本紙ピックアップ

　【長野】山信運輸（滝沢正明社長、長野県諏訪市）は、宮田運輸（宮田博文社長、大阪府高槻市）が取り組む「こどもミュージアムプロジェクト」に参画した。７日には保育園児のイラストを大型車両の後部にラッピングした「笑顔号」の出発…

　日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区）は７日、総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会で、速達の料金値下げを検討している、と報告した。同社は同委で郵便法の改正による土曜日の休配と送達日数の延長を要望しており…

　貨物自動車運送事業法改正案が８日未明、参院本会議で可決、成立した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による荷主への働き掛けや、標準的な運賃の告示を2023年度末までの時限措置と…

　北海道開発局は、北海道地震の復興支援として、被災地の農産品を台湾に輸出する。苫小牧港から横浜港を経由して輸送。２月にも現地で配布し、被災地の「食」や「観光」をＰＲする。併せて、通関にかかる時間を調べるなど貿易手続きの円…

　経済産業省と国土交通省は４日、国内トラックメーカー４社の協力で開発したＣＡＣＣ（協調型車間距離維持支援システム）を搭載したトラックの隊列走行実証実験を、新東名高速道路で実施した。（奥出和彦） 　新東名での隊列走行実験は…

　国土交通省は６日、荷待ちが多く発生している紙・パルプ（洋紙・板紙分野）の物流で生産性を向上させる方策の検討に着手した。専門の検討会を立ち上げ、今後、サプライチェーン（ＳＣ、供給網）全体を対象にアンケートを行う。結果を生…

　【東京】鈴与シンワ物流（高山秀一社長、東京都港区）は、近年相次いで発生している水害や雪害、震災を受けて、保有トラック全40台に非常食の積載を進めている。11月19日、車両を配備している営業所へ送付し、順次積み込みを実施…

　【広島】昭和陸運（荒木栄作社長、広島県福山市)を中核とするＳＲホールディングス（同代表）は本社屋を新築し、11月26日から稼働させた。物流関連をはじめ貿易、不動産、商事、映像、アパレル、コンサルティングなどグループ10…

　参院国土交通委員会（羽田雄一郎委員長）は６日、貨物自動車運送事業法改正案を審議し、全会一致で承認した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による働き掛けや標準的な運賃の告示は、2…

　国土交通省は宮城、福島の両県のトラック運送事業者に、降雪など冬期の気象変化により東北自動車道での移動時間がどれだけ延びるか情報提供している実証実験で、今冬から情報提供の対象に関東圏の事業者を加える。併せて、２月のみだっ…