新ト協新潟支部、事故踏まえ安全パト 現場で目視チェック152台
団体
2016/06/27 0:00
【新潟】新潟県トラック協会の新潟支部(高橋浩支部長)は15日、安全パトロールを行った。2015年7月に新潟市中央区の万国橋交差点付近で起こった死亡事故を踏まえ、1カ月前の同日、発生時刻に合わせて展開した。 セ氏30度…
団体
2016/06/27 0:00
【新潟】新潟県トラック協会の新潟支部(高橋浩支部長)は15日、安全パトロールを行った。2015年7月に新潟市中央区の万国橋交差点付近で起こった死亡事故を踏まえ、1カ月前の同日、発生時刻に合わせて展開した。 セ氏30度…
団体
2016/06/27 0:00
【福岡】九州トラック交通共済協同組合(古賀大理事長)は16日に開いた総代会で、新規契約の獲得、交通事故防止対策の強化――を柱とする2016年度の事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選では、新理事長に石塚政章副理事長…
産業
2016/06/23 0:00
トラック架装メーカーのトランテックス(海川昇社長、石川県白山市)は、新たに冷凍バン用の組み立て工場を整備した。これにより、ドライバン、ウィングと合わせ、3レーン体制となり、一層の生産アップが図られる。第1号車が完成し、…
物流企業
2016/06/23 0:00
国土交通省は、訪日外国人旅行者向けに宅配便を活用し、荷物を空港や駅、ホテルなどに配送する「手ぶら観光カウンター」の整備、機能強化に対する補助事業を創設し、20日から対象事業の公募を開始した。7月20日まで受け付ける。 …
物流企業
2016/06/23 0:00
【愛知】名備運輸(丸川靖彦社長、愛知県小牧市)は7日から10日の4日間、中学生の職場体験学習に協力した。 地元中学校の職場体験を8年前から受け入れており、今回は丸川社長が卒業した岩崎中学校(小牧市)の2年生4人が参加…
物流企業
2016/06/23 0:00
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は本社を新築移転し、5月から業務をスタートさせている。3カ所に分散していた駐車場と本社を集約することで、業務効率化や管理体制強化を図る一方、今年1年間で、増車及び代…
団体
2016/06/23 0:00
北海道は17日、北海道飲酒運転根絶推進協議会の初会合を開き、円滑かつ効果的に施策を推進するため情報を共有した。 道内では14年7月に小樽市で4人が死傷、15年6月には砂川市で家族5人が死傷する飲酒絡みの重大事故が発生…
団体
2016/06/23 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の滝川支部(北谷武文支部長)は15日、砂川市と共催し、砂川天使幼稚園で交通安全教室を開いた。2015年から始めた取り組みで、今年で2回目。トラックは持ち込まずに3~5歳の園児たち計160人…
団体
2016/06/23 0:00
【熊本】南九州交通共済協同組合(本岡孝康理事長)は15日、熊本地震の復旧復興を支援するため、熊本県に義援金として1千万円を贈った。本岡理事長(天草急行運輸)、松本真二副理事長(松本運送)らが熊本県庁を訪ね、小野泰輔副知…
産業
2016/06/23 0:00
三菱地所は17日、神戸市北区で物流施設ロジクロス神戸三田の建設工事に着手した、と発表した。北近畿地方でスーパーやレストランなどを手掛ける、さとう(佐藤総二郎社長、京都府福知山市)の専用施設。ロジクロスシリーズとして初の…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…