本紙ピックアップ

　日本通運は11月19～21日の３日間、日通グループの研修施設ＮＥＸ－ＴＥＣ伊豆（静岡県伊豆の国市)で、引越作業コンテスト全国大会を初開催した。コンテストはサービスに必要な知識と技能を３人１チームで競うもので、各ブロック…

　ＡＮＡホールディングスと福岡市、エアロセンス(谷口恒社長、東京都文京区）は、ドローン(小型無人機)による荷物配送の実証実験を福岡市西区の唐泊港―玄海島の海上、片道５キロのルートで11月20～22の３日間実施した。 　実…

　【東京】ランビック（竹内謙二社長、埼玉県越谷市）は2019年11月期の最重要課題に「労働時間の短縮」を設定している。主力の中長距離輸送事業で、大型トラック２台を３人のドライバーで切り回す「２車３（人）」の勤務体系に全面…

　【広島】金丸運送店（橘高祥吾社長、広島県福山市）では、協力会社とのネットワークで運営している緊急輸送便の引き合いが増加中だ。若手の配車マンも采配を振るい、急を要する依頼に柔軟に応えている。（矢野孝明） 　橘高常泰取締役…

　中国が提唱する広域経済構想「一帯一路」により、今後５年で大規模な物流ルートが構築され、関係国間の貿易が興隆し、日本企業の物流施設や道路などのインフラ輸出が進む――。ＰｗＣＪａｐａｎグループ（木村浩一郎グループ代表、東京…

　遠州トラックが請け負う大手通信販売会社のセンター間輸送（幹線輸送）が、スタート当初に比べ大幅に増加している。商品の取扱量が年々増えていることや、通販会社が大手運送事業者への依存率を低下させていることから、今後、幹線輸送…

　第一貨物（武藤幸規社長、山形市）は26日、新札幌支店(北海道北広島市)を稼働させた。悪天候でもトラックへの積み込み・積み下ろしを行いやすいように、バースを屋内に設置。敷地面積も従来の1.2倍の広さになった。道央自動車道…

　国土交通省は22日、共同輸送など荷主や物流事業者の連携による効率化方策の促進に向け、研究会を立ち上げた。改正物流総合効率化法の認定事例などを整理・分析し、課題や今後の支援の在り方、予算措置の必要性などを検討する。201…

　厚生労働省は19日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、経営者のパワーハラスメント（パワハラ)防止措置の義務化に向け、法整備を進める方針を示した。2019年の通常国会での法案提出を目指し、今後、細部を議論する…

　自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）は20日、総会を開き、貨物自動車運送事業法改正案の概要を明らかにした。国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力により、荷主に働き掛けを行えるようにする規定や、標…