日冷倉協、トラック待機時間 解消策検討へ新部会
団体
2016/06/13 0:00
日本冷蔵倉庫協会(細見典男会長)は2016年度、冷蔵倉庫でのトラック待機時間の解消策を検討する部会を立ち上げる。首都圏の会員事業者が中心となり、7月にも初会合を開く。 7日、総会を開き、15年度の事業報告などを了承。…
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2016/06/13 0:00
日本冷蔵倉庫協会(細見典男会長)は2016年度、冷蔵倉庫でのトラック待機時間の解消策を検討する部会を立ち上げる。首都圏の会員事業者が中心となり、7月にも初会合を開く。 7日、総会を開き、15年度の事業報告などを了承。…
団体
2016/06/13 0:00
【神奈川】神奈川県トラック協会(筒井康之会長)は3日、藤沢市の県立藤沢工科高校でスタントマンによる交通安全教室と物流出前授業を開催した。 交安教室には、1、2年生480人が出席。神ト協の川延克己交通環境委員(丸真運輸…
団体
2016/06/13 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(坂本克己会長)は3日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、辻卓史副会長(73、鴻池運輸)が会長に昇格した。副会長には計3人を新任、女性で初めて大阪ト協女性経営者懇話会の新田朝世会長(72、…
物流企業
2016/06/09 0:00
味の素物流(田中宏幸社長、東京都中央区)は、労働力不足時代への対応を強化している。全体最適を実現する物流統合システム「ALIS(アリス)」を駆使し、4月から食品メーカーの共同配送を支援するサービスを開始。労働環境の変化…
物流企業
2016/06/09 0:00
【北海道】羽衣運輸(井上修社長、北海道七飯町)と井上クリエイト(同)は5月29日、函館新道の七飯本町インターチェンジ(IC)から大沼方面へとつながる道路「城岱(しろたい)スカイライン」の清掃活動を行った。(北原進之輔)…
行政
2016/06/09 0:00
国土交通省は3日、長野県軽井沢町でのスキーツアーバス事故を受け、再発防止対策を取りまとめた。貸切バス事業者のみが対象だが、不適格な事業者の排除への「許可更新制」の導入といった対策が示されており、トラックなど他のモードへ…
行政
2016/06/09 0:00
岩手県は、釜石港のリーファー(冷蔵・冷凍)コンテナ用のコンセントを増設する。2016年度中に42口を新たに設置する予定。これまではコンセントの数が足りないため大口の注文に対応できず、水産関係の貨物が県外の港へ流れてしま…
団体
2016/06/09 0:00
【新潟】新潟県トラック協会下越支部の村上地域部会(磯部健蔵部会長)は5月27日、「交通安全」とプリントされたのぼり旗60本を市に寄贈した。2013年から毎年、交通安全グッズを贈り、今回で4回目。併せて、村上市が熊本地震…
団体
2016/06/09 0:00
【静岡】富士地区貨物運送事業協同組合(吉野正則理事長)は5月26日、総会を開き、提出議題を原案通り承認した。傘下の富士貨物サービス(岡島賢臣社長、富士市)で行っていた保険事業は、会社を解散して組合事業へ一本化する一方、…
団体
2016/06/06 0:00
【愛知】オートバイ好き集まれ――。愛知県トラック協会青年部会(丹羽悟部会長)の有志でつくる二輪(ニワ)委員会(丹羽委員長)は5月22日、岐阜県高山市へ初のツーリングを行った。 愛知ト協青年部会メンバーにはオートバイ好…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…