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特集「物流改新」

物流改新
 24年問題に対応するため、官民で物流改善に向けた取り組みを加速度的に進めてきた。ドライバーへの時間外労働の上限規制適用の4月を迎えたからといって、問題が全て解決されることはない。政府やシンクタンクが「30年に34%の荷物が運べなくなる」と試算する「30年危機」を現実にしないため、不断の取り組みのアップデート「物流改新」が求められる。
物流ニッポン特別取材班

記事連載

2024/05/03
パトロールで荷主担当者(手前)と面談するGメン

トラックGメン、働きかけ・要請飛躍的⤴

 荷主へのプッシュ型の情報収集により「働きかけ」「要請」の件数を飛躍的に増やし、初の「勧告」を2件行うなど業界内外から注目されているトラックGメン。一方、荷主のネガティブな情報を提供することに抵抗感を…

2024/05/03
2024/04/30
標準的運賃は届け出の足踏み状態が続く

新たな標準的運賃、実運送ファースト歓迎

 「2024問題」に対応するために告示された新たな標準的な運賃では、「積込料・取卸料(荷役料)」や下請け手数料率などを新たに設定した。トラック運送事業者は、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃収受の…

2024/04/30
2024/04/26
多重下請け構造の是正に向けた動きは近年活性化(22年12月、国交省)

多重下請け構造是正、取引「2次」まで制限へ

 物流業界の多重下請け構造は、適正取引を阻害する要因として長らく問題視されてきた。通常国会で審議中の貨物自動車運送事業法の改正案では、元請運送事業者に、実運送事業者の社名などを記載した「実運送体制管理…

2024/04/26

荷主の取り組み 「ホワイト物流」推進運動

本紙ピックアップ

高速道/速度制限引き上げ1カ月、重圧感じるドライバーも

 高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…

次期社会資本整備・交通基本計画、自然災害・24年問題へ対応

 国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…

フジ・イズミ・ハローズ、中四国で物流研究会発足

 中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…