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特集「物流改新」

物流改新
 24年問題に対応するため、官民で物流改善に向けた取り組みを加速度的に進めてきた。ドライバーへの時間外労働の上限規制適用の4月を迎えたからといって、問題が全て解決されることはない。政府やシンクタンクが「30年に34%の荷物が運べなくなる」と試算する「30年危機」を現実にしないため、不断の取り組みのアップデート「物流改新」が求められる。
物流ニッポン特別取材班

記事連載

2024/05/24

共同配送、「競争しない」一般化へ

 「2024年問題」対策で積載率の向上が求められる中、様々な業界で共同配送の取り組みが進んでいる。運用体制を工夫したり、モーダルシフトを活用したりして更なる効率化に成功している事例もある。人手不足など…

2024/05/24
2024/05/21
センコーのダブル連結トラック「物流バス」

ダブル連結トラック、積載率向上へ取り組み

 「2024年問題」対策で、政府は積載率の向上を重要課題に挙げている。ドライバー1人でトラック2台分の荷物を運ぶことができるダブル連結トラック(全長21㍍超フルトレーラ)の取り組みが注目されているが、…

2024/05/21
2024/05/17
ドローン物流に関しては商業化したケースも(長野県伊那市)

物流DX・標準化②、省力化むけ技術革新進む

 働き手不足が進む一方、省力化に向けた技術革新も進む。政府が「物流革新に向けた政策パッケージ」で主要施策に打ち出す物流のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進では、自動運転の実現や、ドローン(…

2024/05/17
2024/05/14
ドライバーごとの売り上げや粗利を明示(アセンドのロジックスのデモ画面)

物流DX・標準化①、「新時代」見据え活発化

 総務省の人口推計によると、2050年に国内の生産年齢人口は5275万人まで減少すると見込まれ、様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されている。少子高齢化が加速する中、効率化に向けたパレチゼーション…

2024/05/14
2024/05/10
丸吉ロジは独自に開発した蓋のない20㌳のコンテナを使い、本州で鋼材などの鉄道輸送を進める

モーダルシフト、CN対応で輸送量倍増へ 

 物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、198…

2024/05/10
2024/05/03
パトロールで荷主担当者(手前)と面談するGメン

トラックGメン、働きかけ・要請飛躍的⤴

 荷主へのプッシュ型の情報収集により「働きかけ」「要請」の件数を飛躍的に増やし、初の「勧告」を2件行うなど業界内外から注目されているトラックGメン。一方、荷主のネガティブな情報を提供することに抵抗感を…

2024/05/03
2024/04/30
標準的運賃は届け出の足踏み状態が続く

新たな標準的運賃、実運送ファースト歓迎

 「2024問題」に対応するために告示された新たな標準的な運賃では、「積込料・取卸料(荷役料)」や下請け手数料率などを新たに設定した。トラック運送事業者は、ドライバーの賃上げの原資となる適正運賃収受の…

2024/04/30
2024/04/26
多重下請け構造の是正に向けた動きは近年活性化(22年12月、国交省)

多重下請け構造是正、取引「2次」まで制限へ

 物流業界の多重下請け構造は、適正取引を阻害する要因として長らく問題視されてきた。通常国会で審議中の貨物自動車運送事業法の改正案では、元請運送事業者に、実運送事業者の社名などを記載した「実運送体制管理…

2024/04/26

荷主の取り組み 「ホワイト物流」推進運動

本紙ピックアップ

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

アジア・シームレス物流フォーラム、74社・団体が出展

 日本マテリアルフロー研究センター(松川弘明会長)が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター(有森鉄治社長、東京都大田区)で開催された。「2024年問題」や物流DX(デジタ…