調査

　電動車関連の導入コンサルティングを行うCUBE-LINX（キューブリンクス、桐明幹社長、東京都日野市）が3月25日に発表した、物流効率化法（新物効法）への対応実態に関する調査によると、同法による義務付けに負担を感じてい…

　ロジテック（縄田崇社長、東京都新宿区）が24日発表した、物流ドライバーのイメージや働き方の価値観に関する調査によると、具体的な労働条件を提示した上でドライバー職に「魅力を感じる」と回答したのは15.3％にとどまった。調…

　シービーアールイー（CBRE）が1月30日に発表した2025年10～12月期の大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4都市圏全てで空室率が前期（7～9…

　帝国データバンク（TDB）が8日に発表した人手不足倒産の動向調査によると、2025年の人手不足倒産は427件（前年比24.9％増）で、3年連続で過去最多を更新した。また、物流業は52件で、過去最多となった。

　東京商工リサーチ（TSR、河原光雄社長、東京都千代田区）が2025年12月22日に発表した「拠点開発」に関するアンケートによると、今後5年間で拠点開発の予定がある企業は33.1％で、種類別にみると、4.9％（301社）…

　シービーアールイー（CBRE）の調査によると、大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の実質賃料は、2027年末にかけて首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇が見込まれる。需要の中心は依然と…

　価格転嫁に応じていない企業の割合で、元請けのトラック運送事業者が業種別の最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する調査で明らかになった。価格転嫁の実施状況のうち発注者側の業…

　日本倉庫協会（藤倉正夫会長）が7日に発表した「価格転嫁（値上げ）の状況に関する実態調査」によると、90％以上の企業が燃料費や人件費などのコスト増を実感していることが分かった。また、荷主の全てに対して交渉テーブルにつけた…

　シービーアールイー（CBRE）が10月30日に発表した大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の7～9月の市場動向レポートによると、大規模な需要が見られた首都圏と近畿圏で空室率が低下した。一方で、中部圏と…

　総合不動産コンサルティングのコリアーズ・インターナショナル・ジャパン（小笠原行洋社長、東京都千代田区）が22日に発表した「アジア太平洋地域インダストリアル＆ロジスティクス・インサイト」によると、日本の物流不動産市場動向…