調査

　時間外労働上限の年間960時間を超えるドライバーがいるトラック運送事業者は4分の1──。全日本トラック協会（坂本克己会長）が5月27日に公表した「働き方改革モニタリング調査」によると、2023年10月時点で、24年4月…

　シービーアールイー（CBRE）が4月26日発表した1～3月のLMT（大型マルチテナント〈複数企業入居〉型物流施設）市場動向によると、首都圏と中部圏の空室率が上昇している。首都圏の空室率は9.7％と2023年10～12月…

　NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）は18日、2024年度国内貨物輸送量の見通しの改訂値を発表した。総輸送量は前年度比0.6％減の41億1780万㌧となる。消費関連や生産関連貨物は回復傾向を示すものの、物価や…

　中速・中型の自動配送ロボットの導入で、年間1千億円の経済効果――。経済産業省が6日に開催した自動走行ロボット配送の実現に向けた官民協議会の会合で、中速・中型ロボットの社会実装による経済的・社会的効果を明らかにした。宅配…

　NX総合研究所（田中博之社長、東京都千代田区）が2月29日発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）によると、2024年1～3月期の荷動き指数の見通しは前期と同じマイナス10で、業種別指数は15業種中13業種がマイナ…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）が15日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、2023年10～12月期はマイナス17.7で、7～9月期から15.8㌽改善した。燃料コスト・物価高などの原価高騰により、トラ…

　2023年第4四半期（10～12月期）の首都圏LMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場調査によると、空室率は前期比0.4㌽アップの9.3％となり、16年以来の9％台を記録した。新規需要は24万平方㍍に…

　下請事業者との取り引きで労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を受注先から要請された際、「おおむね受け入れている」と回答した発注企業の割合は道路貨物（トラック）運送業がワースト1位――。公正取引委員会と中小企業庁が…

　東京商工リサーチ（TSR、河原光雄社長、東京都千代田区）が12日に発表した調査によると、2023年の道路貨物運送業の倒産は前年比32.2％増の328件で14年以降最多を記録した。このうち、物価高が影響した倒産は75.3…

　三井不動産は5日、同社が運営する物流施設の従業員とトラックドライバーを対象に実施した顧客満足度調査の結果をまとめた。これによると、ドライバーの8割が施設の休憩所をほとんど利用しておらず、常にバースへの入庫タイミングを気…