TSR調べ/貨物運送業倒産件数、5年ぶり減少転じる 4~9月 15%減の163件
調査
2025/10/21 2:20
東京商工リサーチ(TSR、河原光雄社長、東京都千代田区)が12日に発表した調査によると、2025年度上期(4~9月)の道路貨物運送業の倒産は163件(前年同期比15・1%減)で、5年ぶりに前年同期を下回ったことが分かっ…
調査
2025/10/21 2:20
東京商工リサーチ(TSR、河原光雄社長、東京都千代田区)が12日に発表した調査によると、2025年度上期(4~9月)の道路貨物運送業の倒産は163件(前年同期比15・1%減)で、5年ぶりに前年同期を下回ったことが分かっ…
調査
2025/09/26 2:25
矢野経済研究所(水越孝社長、東京都中野区)が17日に発表したラストワンマイル物流市場に関する調査によると、2024年度のラストワンマイル物流の市場規模は前の年度比5.5%増の3兆900億円だった。取扱個数の増加・物流費…
団体
調査
2025/09/23 0:25
東京港で海上コンテナ輸送に従事するドライバーの高齢化が止まらない。関東トラック協会の海上コンテナ部会(宮治豊部会長)が3日に発表した2024年度の「海上コンテナセミトレーラ運転者年齢別在籍者調査」によると、50代のドラ…
調査
2025/09/12 2:10
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)が4日発表した、2024年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6570億200万円と、前の年度比で3.8%増加し、過去最高水準となった。多くの機器に…
調査
2025/09/05 2:10
Univearth(ユニバース、谷口臨太朗社長、大阪市北区)が8月25日発表した荷主企業の物流業務従事者を対象とした輸送の多重下請け構造の課題に関する実態調査で、荷主の67%が自社の多重下請け構造を正確に把握していない…
行政
調査
2025/08/08 2:40
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
調査
2025/08/08 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が7月31日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)の2025年6月調査によると、4~6月期実績(見込み)の荷動き指数は前期実績から3㌽低下のマイナス14に落ち込み、3…
調査
2025/07/25 2:30
矢野経済研究所(水越孝社長、東京都中野区)が16日発表した、2024年度の物流15業種総市場規模(各市場の積み上げ、一部重複を含む、事業者売上高ベース)は、23年度比5.1%増の24兆6405億円を見込む。25年度は、…
行政
調査
2025/07/18 2:40
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…
調査
2025/07/15 2:20
帝国データバンク(TDB)が8日発表した2025年上期(1~6月)の全国企業倒産集計によると、倒産件数は5003件(前年同期比2.4%増)と3年連続で増加し、12年ぶりの5千件超えとなる中、運輸・通信業の倒産件数は19…
熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…