調査

　東京港で海上コンテナ輸送に従事するドライバーの高齢化が止まらない。関東トラック協会の海上コンテナ部会（宮治豊部会長）が3日に発表した2024年度の「海上コンテナセミトレーラ運転者年齢別在籍者調査」によると、50代のドラ…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）が4日発表した、2024年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6570億200万円と、前の年度比で3.8％増加し、過去最高水準となった。多くの機器に…

　Univearth（ユニバース、谷口臨太朗社長、大阪市北区）が8月25日発表した荷主企業の物流業務従事者を対象とした輸送の多重下請け構造の課題に関する実態調査で、荷主の67％が自社の多重下請け構造を正確に把握していない…

　厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1％に当たる2万1495事業…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が7月31日発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）の2025年6月調査によると、4～6月期実績（見込み）の荷動き指数は前期実績から3㌽低下のマイナス14に落ち込み、3…

　矢野経済研究所（水越孝社長、東京都中野区）が16日発表した、2024年度の物流15業種総市場規模（各市場の積み上げ、一部重複を含む、事業者売上高ベース）は、23年度比5.1％増の24兆6405億円を見込む。25年度は、…

　荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74％に上った。ただ…

　帝国データバンク（TDB）が8日発表した2025年上期（1～6月）の全国企業倒産集計によると、倒産件数は5003件（前年同期比2.4％増）と3年連続で増加し、12年ぶりの5千件超えとなる中、運輸・通信業の倒産件数は19…

　経路検索サービス大手のナビタイムジャパン（大西啓介社長、東京都港区）は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラック確保の状況などを…