公取委/取引価格据え置き、西濃運輸など10社公表 自動車メーカーも 日本梱包 「取引先と協議進める」
物流企業荷主行政
2024/03/22 2:30
公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、日本梱包運輸倉庫(大…
物流企業荷主行政
2024/03/22 2:30
公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、日本梱包運輸倉庫(大…
行政調査
2024/01/26 2:30
下請事業者との取り引きで労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を受注先から要請された際、「おおむね受け入れている」と回答した発注企業の割合は道路貨物(トラック)運送業がワースト1位――。公正取引委員会と中小企業庁が…
行政
2024/01/09 11:54
公正取引委員会は12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用に該当する行為として、多数の取引先に対し、協議なしに取引価格を据え置いたことが認められたため社名が公表された佐川急便、丸和運輸機関など13社の改善に向けた取り…
行政
2023/03/07 3:10
公正取引委員会は1日に策定した2023年度「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン(行動計画)」で、取り組みを強化する方針を打ち出した。労務費、原材料費などのコスト上昇分の中小事業者への適切な転嫁を実現するため、こ…
行政
2023/01/10 2:40
公正取引委員会は12月27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、トランコム、大和物流、丸和運輸機関、三菱電機ロジスティクスなど13社を公表した。(特別取材班)
物流企業荷主行政
2022/12/27 18:35
公正取引委員会は27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、大和…
行政
2022/12/20 2:40
下請事業者との取引で、労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を最も受け入れていない業種は「道路貨物(トラック)運送業」――。公正取引委員会と中小企業庁が14日発表した、価格転嫁に関する自主点検結果の調査報告書で明ら…
行政
2022/10/25 3:00
公正取引委員会は、原材料・燃料価格及び労務費の上昇分の中小企業への適正転嫁に向け、荷主と物流事業者などの取引に関する独占禁止法上の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果を踏まえ、従来の違反事案に至らないケースでも、転嫁…
行政
2022/08/26 2:30
原油価格の高騰や新型コロナウイルス禍、円安の進展などで厳しい経営局面にある中小企業に向け、
行政
2022/03/04 2:30
政府が新しい資本主義の考え方に基づき、府省庁横断で推進している取引…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…