ニューストピックス
- 送料無料表示「禁止を」 労働団体提言連合系交通産別(産業別労働組合)の政策団体である交運労協(住野敏彦議長)と運輸労連(成田幸…
- 【速報】国交省、「貨物流通事業課」新設へ政府は8日、国土交通省組織令を一部改正する政令を閣議決定した。総合政策局の物流部門を自動車局…
行政
送料無料表示「禁止を」 労働団体提言
経産省、ドローン航路を来年度設定
経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン(小型無人機)航路の設定、自動運転支援道の社会実装を2024年度に開始する方針を明らかにした。ドローン航路は送電網や河川上空に設定…
国交省、「東海道フェリー」構想
「2024年問題」への対応や、温室効果ガスの排出量削減に向け、内航海運へのモーダルシフトを推進するため、東京湾と伊勢湾を結ぶ新航路「東海道フェリー」の構想が浮上している。国土交通省の官民物流標準化懇…
団体
送料無料表示「禁止を」 労働団体提言
青ト協、「24年問題」県民と対話
【青森】青森県トラック協会(森山慶一会長)は9日、宮下宗一郎知事が県民と直接話し政策につなげる対話集会「♯あおばな」に参加し、「2024年問題」について意見を交わした。青ト協は、高速道路通行料金が高…
山ト協組/創立50周年、「100年組合」へ飛躍誓う
【山形】山形トラック運送事業協同組合(佐藤公啓理事長)は7日、山形市で創立50周年記念式典を開き、次の「百年組合」を目指して更なる飛躍を誓った。また、表彰式も行い、長年にわたり事務局として協組の発展…
荷主
大王製紙/H&PC物流企画G部長、中継輸送・パレット化推進
大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など(H&PC)の物流が差し迫った…
メディセオ、兵庫・西宮でセンター竣工
メディセオ(今川国明社長、東京都中央区)は1日、阪神エリアロジスティクスセンター(ALC、兵庫県西宮市)の竣工・内覧会を開いた。国内9拠点目となる高機能物流センターで、これにより全国均一サービスでの…
日販/首都圏配送コース再編完了、走行距離1日1200㌔削減
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は、7月までに首都圏の自社配送エリア全コースの再編を完了し、1日当たりのトラックの総走行距離を1207㌔削減、積載率は8㌽改善して38%とした。一方、併せ…
産業
大和ハウス、「物件開発」ペース落とさず
首都圏の物流施設供給量が2023年、過去最大を更新して空室率が上昇していることで、供給量が調整局面に突入すると予想されている。こうした中、大和ハウス工業は今後も例年と同等規模の大規模な物件開発を行う…
三菱重工系、電動式冷凍ユニット 停車中の庫内温度を維持
三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ(佐々倉正彦社長、東京都千代田区)は13日、中小型トラック用の電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35GAM」を菱重コールドチェーン(石井一男社長、同)を通じ…
MS&ADインターリスク総研、事故発生リスク可視化
MS&ADインターリスク総研(一本木真史社長、東京都千代田区)は13日、交通事故の未然防止に寄与するアプリケーション「事故発生リスクAI(人工知能)アセスメント」のメディア向け説明会を開いた。AIを…
物流企業
美松運送、タイヤ状況を正しく管理
【群馬】美松運送(松原二三男社長、群馬県藤岡市)は、タイヤの状況を正しく管理し、ドライバーがスマートフォンでチェックすればタイヤを替える適切なタイミングが分かるようにするための実証実験に取り組む。日…
柳川合同、もったいないPJ推進
【福岡】総合物流サービスの柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、地元の廃工場や廃校舎をリノベーションして再利用する「もったいないプロジェクト(PJ)」を推進し、環境保全と地域社会の活性化を目指し…
富士倉庫、AIでアーモンド選別
富士倉庫(坂口雅彦社長、横浜市中区)は9月末から、AI(人工知能)を活用したアーモンドの選別機を同社の選別施設で稼働させる。同社によると、アーモンドのAI選別機の導入は国内初。自動化で効率化と選別精…
テック
物流事業者の生成AI活用、24年問題対応へ有効
米オープンAIが開発した「Chat(チャット)GPT」に代表される生成AI(人工知能)の台頭が大きな話題となっている。雇用や著作権、情報操作などのリスクが懸念されているものの、業務効率化、生産性向上…
【速報】配送ロボ、日本初の公道走行開始
EVモーターズジャパン、トラック2車種を年内発売
商用EV(電気自動車)開発・販売のEVモーターズ・ジャパン(EVモーターズ、佐藤裕之社長、北九州市若松区)は12月をメドに、2車種の小型電動トラック「E1」「E2」を発売する。年内に北九州市若松区で…
人材・育成
政府方針、技能実習制度の廃止を提案
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離し…
九州沖縄/入社式、「新たな風起こして」
【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2…
国交省/外国人運転者受け入れ、「特定技能」指定へ支援
国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、…
働き方改革
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
厚生労働省HP
自民物流調査会/建材分野ヒアリング、効率化へ荷主が取り組み
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT(情報通信技術)を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を…
「働き方改革」光と影/多重下請け構造ネック、無償で構内作業拘束16時間超 商習慣見直せず
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘し…
マルソウ物流、月内 IT点呼スタート
【広島】マルソウ物流(中宗隆美社長、広島県東広島市)は、異業種出身の中宗社長が立ち上げ、大手運送会社の管理職だった渋谷建二専務が経営に加わり、二人三脚で業容を拡大してきた。2006年6月に車両5台で…
調査
JILS調べ/物流機器生産出荷22年度「13%増」、売上高が初の6000億円台
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)が1日発表した、2022年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6139億1600万円と、1985年度の調査開始以来初めて6千億円…
CBRE調べ/大型マルチ4~6月、首都圏新規需要が過去最大
2023年4~6月期の国内LMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の新規需要は約74万3千平方㍍(22万5千坪)と過去最大だったものの、空室面積は1年前から2倍…
NX総研調べ/国内貨物23年度、2年連続マイナス見通し
NX総合研究所(廣島秀敏社長、東京都千代田区)が7日発表した2023年度の国内貨物輸送量の見通し(改訂)は、前年度比0.2%減の41億7800万㌧となった。建設関連貨物が低迷し、2年連続でマイナスと…