ニューストピックス
- 国交次官に水嶋氏政府は24日の閣議で、国土交通省の幹部クラスの人事を承認した…
- 日本郵便、許可取り消し受け入れ表明日本郵便（東京都千代田区）の千田哲也社長は17日の記者会見で、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消しの行政処分を受け入れる方針を示した。許可取り消し後の5年間、同社はトラック2500台を稼働できなくなるが…
行政
国交省／運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74％
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は…
国交省港湾局長、東京港「長時間待機」解消
国土交通省の安部賢港湾局長は9日の就任会見で、「港湾政策を通じて日本と地域が元気になることを目指す」として、港湾関係者の働き方改革や、東京港でのトラックドライバーの長時間待機解消、国際戦略港湾と地方…
参院選、物流政策競い合う
20日投開票の参院選は、衆院で与党が過半数割れしていることもあり事実上の「政権選択選挙」とも言われ、各党は支持拡大に向け、選挙戦を繰り広げている。特に消費税やガソリン税などを巡り、減税か給付金かで与…
団体
栃ト協会長に半田氏
栃木県トラック協会は6月24日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、石塚安民会長（73、北関東運輸）に代わり、半田臣一副会長（61、ウナン）を選出した。岩﨑徹副会長（岩﨑運送商事）が退任し、望月昭…
寺岡全ト協会長／就任会見、「適正原価」1年半で施行を
全日本トラック協会の寺岡洋一会長は10日、就任後初となる記者会見を行い、「トラック適正化2法（トラック新法）」で規定したトラック事業許可の更新制と適正原価の導入について「一日も早く実行に移したい」と…
全ト協、副会長に髙田・松田氏
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は10日の理事会で、「トラック適正化関連二法対策」など四つの常任委員会を新設することを決定した。また、会長推薦の副会長として、新任の髙田和夫（富山）、松田直樹（滋賀…
荷主
直販配送、協力会社の運賃を車建て化
雪印メグミルクグループの直販配送（井上卓也社長、東京都渋谷区）は、運送協力会社の運賃を車建て化する取り組みを進めている。車建て化すれば、協力会社の運賃（売り上げ）は運ぶ物量に左右されず、より安定的な…
JR貨物＆日通＆T2／自動運転トラック×貨物列車、輸送力複線化へ実験
日本貨物鉄道（JR貨物）と日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）、T2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、同）は6月23日、国内初の自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせたモーダルコンビネー…
日本アクセス副社長CLO／宇佐美文俊氏、選ばれる荷主になる
日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）の宇佐美文俊副社長CLO＝物流統括管理者（62）は「物流問題に対する危機意識が強く、人手不足や車両不足を心配している。食品物流業界全体を見据えた取り組みも推…
産業
ロジテクノサービス、海コン物流の持続性確立
物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス（清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市）は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ（ICD、内陸コンテナ拠点）を軸に…
クアンド／ビデオ通話アプリ「シンクリモート」、現場作業を遠隔支援
福岡発のスタートアップ企業、クアンド（下岡純一郎CEO＝最高経営責任者、北九州市八幡東区）が開発した現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote（シンクリモート）」が物流現場に広がりつつある。…
物流関連クラウドサービス3社、商流・物流をダイレクト連携
国内の物流関連クラウドサービスのサプライヤー3社が共同で、商流と物流をダイレクトに連携できる情報基盤の構築に着手した。連携するのはWMS（倉庫管理システム）大手のシーネット（小野崎伸彦社長兼CEO＝…
物流企業
物流業界の点呼体制、貸切バスを見習うべき？
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念…
西部運輸、産学連携でDX加速
西部運輸（横山立社長、広島県福山市）は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業…
丸市運送、タイミーと提携
働き方は変化している――。丸市運送（髙橋和義社長、山形県東根市）は山形県の企業で初めてスポットワーク仲介のタイミーと業務提携を結んだ。人手不足に悩む経営者と、働き手を紹介するタイミーを仲介し、地域の…
テック
Ｋｍワークス、オプティ高知工場を開設
丸栄運輸（森本敬一社長、高知市）グループで自動車整備会社のＫｍワークス（森本規聖社長、同）は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ（猪野栄一社長、三重県川越町）と提携して同社のDPF（ディーゼル…
被害増加するサイバー攻撃、事業継続へ対策不可欠
出版大手のKADOKAWAがサイバー攻撃を受け、一部事業の停止を余儀なくされ、個人情報が流出するといった大打撃を受けた。企業に対する悪意を持ったハッキングなどによる被害は増えており、物流業界も例外で…
物流テック企業、複数社でサービス提供
物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム…
人材・育成
愛知ト協／自動車整備人材連と協定、整備士養成へ教材贈呈
愛知県トラック協会（寺岡洋一会長）は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会（古橋靖弘会長）と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京…
東山協組／外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働
東山協同組合（青木均理事長）は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定…
政府方針、技能実習制度の廃止を提案
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離し…
働き方改革
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
厚生労働省HP
北王流通、複数の人事評価制度新設
【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…
自民物流調査会／建材分野ヒアリング、効率化へ荷主が取り組み
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を…
「働き方改革」光と影／多重下請け構造ネック、無償で構内作業拘束16時間超 商習慣見直せず
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘し…
調査
国交省／運送業者実態調査24年度、「運賃交渉した」74％
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は…
TDB調べ／倒産件数1～6月、運輸・通信業23.5％減
帝国データバンク（TDB）が8日発表した2025年上期（1～6月）の全国企業倒産集計によると、倒産件数は5003件（前年同期比2.4％増）と3年連続で増加し、12年ぶりの5千件超えとなる中、運輸・通…
ナビタイムなど6社「24年問題実態調査」、「運賃交渉に影響」最多
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン（大西啓介社長、東京都港区）は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響…
