ニューストピックス
- 石破首相ら、トラ運転者らと車座対話政府は14日、トラックドライバーらとの車座対話を行った。…
- 立民と国民、暫定税率分廃止へ法案提出立憲民主、国民民主の両党は3日、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率分を廃止する法案を通常国会（衆議院）に提出した。…
行政
CLO選任義務付け、チーム編成で全体最適化
新物流効率化法（新物効法）に基づき、3200の特定荷主に選任が求められる物流統括管理者（CLO）――。CLOには、自社のみならずサプライチェーン（供給網）や社会全体を見渡せ、かつ物流に精通する人物が…
日通など、価格据え置き
公正取引委員会は14日、2024年度の適正な価格円滑化の取り組みに関する特別調査の結果を踏まえ、取引価格を据え置かれ、事業への影響が大きい発注先として、日本通運（竹添進二郎社長、東京都千代田区）、電…
首相、ドライバーと対話
政府は14日、首相官邸でトラックドライバーらとの車座対話を行い、石破茂首相をはじめ関係閣僚と、ドライバー、トラック運送の経営者が賃上げの実現に向けた適正運賃・料金の収受や、現場の環境改善などについて…
団体
奈ト協、観光PRラップトラ出発
奈良県トラック協会（塚本哲夫会長）は2月27日、奈良県の観光や地域産業を全国にPRするラッピングトラックの出発式を開いた。ラッピングトラックは2台で、テーマは「『日本』始まりの地飛鳥・藤原」「四季に…
取引労働改善熊本協／県内事業者の適正化状況、24年問題「影響ある」4割
トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会（坂本正座長、熊本学園大学名誉教授）の10日の会合で、2024年10、11の両月に行った、物流の適正化・生産性向上の取り組みに関する県内の荷…
群ト協が豚熱で緊急輸送、「車両情報共有」不可欠
豚熱や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した際、防疫資材などの緊急輸送に当たる車両の選定や、飼料輸送を手掛けるトラック事業者への支援が課題となっている。前橋市の養豚場で2月に発生した豚熱により8…
荷主
ネスレとJR貨物G、中四国方面へ新ルート
ネスレ日本（深谷龍彦社長兼CEO＝最高経営責任者、神戸市中央区）は13日、日本貨物鉄道（JR貨物）とグループの全国通運（永田浩一社長、東京都中央区）、日本運輸倉庫（野村康郎社長、同）と連携し、新たに…
青果物物流DX推進協、卸業者の作業が2時間短縮
青果物物流DX推進協議会（中嶋剛登会長）は11日のベジロジシステム実証実験報告会で、2月に長野県で行ったデジタル化・データ連携による業務効率化と業務品質アップに向けた取り組みを通じて、入荷予定メモ作…
ヤマトとアルフレッサが新会社、運送むけオンライン医療
ヤマトホールディングス（YHD）とアルフレッサホールディングスは6日、運送事業者の従業員の健康管理と重症化予防に向けて設立した新会社「MY MEDICA」（マイメディカ、伊藤匡社長、横浜市中区）が、…
産業
ハルテグループなど、統合管理で業務改善
ハルテGC（井本哲社長、大阪府東大阪市）を中核として関西圏を中心に3PL（サードパーティー・ロジスティクス）など物流事業を展開するハルテグループやウイングアーク1stなどは12日、ファクス受信した受…
東京海上日動あんしん生命／中小企業むけ団体保険、事務手続きペーパーレス
東京海上日動あんしん生命保険（川本哲文社長、東京都千代田区）は、運送事業者など中小企業向けに、従来より低い価格設定の「スマート総合福祉団体定期保険」を提供している。デジタル技術の活用で、契約時の事務…
成田空港／長時間荷待ち、トラック「バース占有」原因
成田空港（千葉県成田市）の輸入搬出貨物でのトラック長時間待機問題で、成田国際空港（NAA、田村明比古社長、同市）はバース予約を行うトラックドックマネジメントシステム（TDMS）の運用実績を関係者に公…
物流企業
北越コーポ、異業種ラウンド輸送推進
北越コーポレーションは新潟工場（新潟市東区）で生産する紙製品の出荷について、関西向け鉄道コンテナ便の復路で、乗用車を積載する異業種ラウンドマッチング輸送を進めている。コンテナ積載率の向上とともに、環…
リンコーコーポ、CNP形成取り組み強化
リンコーコーポレーションは、カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた取り組みを強化している。新潟港港湾脱炭素化推進協議会（新潟港CNP推進協、河野真理子座長、早稲田大学教授）が策定した計画…
ネスレとJR貨物G、中四国方面へ新ルート
ネスレ日本（深谷龍彦社長兼CEO＝最高経営責任者、神戸市中央区）は13日、日本貨物鉄道（JR貨物）とグループの全国通運（永田浩一社長、東京都中央区）、日本運輸倉庫（野村康郎社長、同）と連携し、新たに…
テック
Ｋｍワークス、オプティ高知工場を開設
丸栄運輸（森本敬一社長、高知市）グループで自動車整備会社のＫｍワークス（森本規聖社長、同）は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ（猪野栄一社長、三重県川越町）と提携して同社のDPF（ディーゼル…
被害増加するサイバー攻撃、事業継続へ対策不可欠
出版大手のKADOKAWAがサイバー攻撃を受け、一部事業の停止を余儀なくされ、個人情報が流出するといった大打撃を受けた。企業に対する悪意を持ったハッキングなどによる被害は増えており、物流業界も例外で…
物流テック企業、複数社でサービス提供
物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム…
人材・育成
愛知ト協／自動車整備人材連と協定、整備士養成へ教材贈呈
愛知県トラック協会（寺岡洋一会長）は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会（古橋靖弘会長）と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京…
東山協組／外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働
東山協同組合（青木均理事長）は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定…
政府方針、技能実習制度の廃止を提案
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離し…
働き方改革
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
厚生労働省HP
北王流通、複数の人事評価制度新設
【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…
自民物流調査会／建材分野ヒアリング、効率化へ荷主が取り組み
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を…
「働き方改革」光と影／多重下請け構造ネック、無償で構内作業拘束16時間超 商習慣見直せず
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘し…
調査
TDB／日産SC実態調査、全国1万9000社 中小7割
帝国データバンク（TDB）の横浜支店が12日発表した日産自動車の全国サプライチェーン（SC、供給網）実態調査によると、SC企業の総数は全国で1万9084社だった。売り上げ規模別では、10億円未満の企…
NX総研短観／荷動き指数、1～3月は下振れの可能性
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が1月31日に発表した企業物流短期動向調査（NX総研短観）の2024年12月調査によると、1～3月期の荷動き指数は前期実績（見通し）との比較で2㌽上昇の…
NX総研／国内貨物輸送量見通し25年、4年連続マイナス
NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラ…
