ニューストピックス
- Ｔ２・サカイ引越・ハート引越、自動運転で家財輸送実験Ｔ２（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）はサカイ引越センター、ハート引越センター（太田至計社長、葛飾区）は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…
- 軽油価格下落時の不適切な値下げ防止 国交省など要請国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は22日、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴い、燃料価格が下落した際もトラック運送業の適正取引を徹底するよう求める文書を農林水産、経済産業省などに出した。農水、経産、…
行政
下関北九州道路事業化ヒアリング、車両大型化への対応を
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造…
国交省／燃料高騰受け荷主に要請、上昇分転嫁への理解
国土交通省は、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰や、石油製品の供給制限による影響の解消に向け、公正取引委員会、中小企業庁と連名で3月27日、荷主団体などに対し、トラック運送事業者が軽油価格を含めた…
改正交付金法が成立
団体
熊ト協飼料畜産部会、農家・卸流通と意見交換
熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会（中間史朗部会長）は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働…
日本財団、陸上から自動運航船支援
日本財団（尾形武寿会長）は3月27日、陸上拠点から4隻の自動運航船を同時支援するデモンストレーションを公開した。同財団によると、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）相当の複数の自動運航船の…
埼倉協、大学・高校担当者と意見交換
埼玉県倉庫協会（佐久間文彦会長）が3月17日に開いた大学、高校の進路指導担当者との意見交換で、物流業界に対する認知不足や就職活動の早期化、就職先に関する学生の志向の変化といった問題を指摘する声が目立…
荷主
モスフードサービス商品本部SCM部商品流通グループグループリーダー 庄司哲也氏、物流「戦略」に位置付け
モスフードサービスはハンバーガー専門店「モスバーガー」などを国内外で展開している。基幹事業の「モスバーガー」は1月末時点で、国内で1307店舗を数える。商品本部SCM部商品流通グループの庄司哲也グル…
富士通など、高速直結ハブ構築へ協議会
キヤノンMJ、納品回数2割削減
キヤノン製品の国内販売などを手掛けるキヤノンマーケティングジャパン（MJ）は、「2024年問題」などで輸送力の減少や運賃の上昇といった問題を受けて、輸送力を維持するために物流効率化に注力している。共…
産業
成田空港／国際線貨物便「週間発着回数」 今年夏期14％増見込む
成田国際空港（藤井直樹社長、千葉県成田市）の2026年夏期（3月29日～10月24日）の定期航空会社別運用スケジュールは、国際線貨物便の週間発着回数が前年同期比14・8％増の643回と開港以来最高と…
「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用
物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とし…
タカラ倉庫とタイミー、人材確保・定着へ連携強化
タカラ倉庫運輸サービス（渡邊慎也社長、神奈川県海老名市）とスキマバイトサービスを運営するタイミー（小川嶺社長、東京都港区）は2026年度、人材確保・定着に向け連携を強化する。タカラ倉庫は、トラックに…
物流企業
萬運輸、後退事故防止へ手順徹底
萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは…
ANAHD、貨物事業3社を統合
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo（脇谷謙一社長、東京都港区）と日本貨物航空（NCA、本間啓之社長、千葉県成田市）、NCA Japan（藤倉聡社長、成田市）を統合する、と発表した…
啓和運輸／東京オフィス、営業へ活用 荷主と接点増
啓和運輸（片桐淳一社長、埼玉県入間市）は広域営業の強化に向け、東京オフィス（東京都中央区）を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の…
テック
T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ
T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米Plu…
国交省／「業務前自動点呼」本格解禁、対象機器3件を認定
国土交通省は、業務前自動点呼の本格実施の対象機器として、3社が製造した3件を認定するとともに、輸送安全規則の解釈や運用に関する通達も改正し、トラック、バス、タクシーの各運送事業者による導入が解禁され…
火曜リポート／業務前自動点呼「本格実施」、機器認定要領の認識にズレ
国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが…
人材・育成
外国人ドライバー支援機構、日本式教習コース開設
南福岡自動車学校を中核とするミナミホールディングス（江上喜朗社長、福岡県大野城市）傘下の外国人ドライバー支援機構（小林良介社長、同）は2025年12月22日、カンボジアの首都、プノンペンで運営するド…
外国人ドライバー採用、徳島県で動き具体化
徳島県の運送会社で特定技能の外国人ドライバーを採用する動きが具体化してきた。地元の広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）のグループ会社で、ベトナムを中心に登録支援事業を行うシンクスリー（同）がサポー…
香川フレッシュシステム、外国人運転者を来春採用
香川フレッシュシステム（木村誠志社長、高松市）は2026年春に向けて特定技能の外国人ドライバーを３人（ベトナム国籍2人、バングラデシュ国籍1人）を採用する。顧客に持続可能な物流サービスを提供するため…
働き方改革
トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
厚生労働省HP
北王流通、複数の人事評価制度新設
【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…
自民物流調査会／建材分野ヒアリング、効率化へ荷主が取り組み
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を…
「働き方改革」光と影／多重下請け構造ネック、無償で構内作業拘束16時間超 商習慣見直せず
トラック運送業界の多重下請け構造が「働き方改革」に支障を来している。特積事業者の下請けのあるトラック運送会社は、自社ドライバーが居眠り運転で接触事故を起こしたことを契機として、これまで元請けに指摘し…
調査
民間調べ／新物効法の義務付け、「負担感じる」78％
電動車関連の導入コンサルティングを行うCUBE-LINX（キューブリンクス、桐明幹社長、東京都日野市）が3月25日に発表した、物流効率化法（新物効法）への対応実態に関する調査によると、同法による義務…
物流ドライバーのイメージ、「魅力を感じる」15％
ロジテック（縄田崇社長、東京都新宿区）が24日発表した、物流ドライバーのイメージや働き方の価値観に関する調査によると、具体的な労働条件を提示した上でドライバー職に「魅力を感じる」と回答したのは15.…
CBRE調べ「LMT市場動向10～12月」、4都市圏で空室率減
シービーアールイー（CBRE）が1月30日に発表した2025年10～12月期の大型マルチテナント（複数企業入居）型物流施設（LMT）の市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4都市圏全てで…
