物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

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ニューストピックス

  • 軽油価格下落時の不適切な値下げ防止　国交省など要請
    　国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は22日、軽油の補助金（燃油価格激変緩和措置）引き上げに伴い、燃料価格が下落した際もトラック運送業の適正取引を徹底するよう求める文書を農林水産、経済産業省などに出した。農水、経産、…
  • 公取委、無償荷役で初勧告へ　12日にもセンコーに
    　公正取引委員会は、下請けのトラック運送事業者に対して荷役作業や長時間の荷待ちを無償でさせていたとして、センコーの下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反（利益提供要請の禁止）を認定し、12日にも勧告を行う。無償の荷役・荷…

行政

物流大綱提言案、「徹底的な効率化」など柱

　国土交通省などは1月30日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI（重要業…

国交省、広域港湾BCP指針改訂

　国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP（事業継続計画）ガイドライン（指針）について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。…

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団体

宮ト協飼料畜産部会、養豚業者と意見交換

タンク下のひもを引っ張ることでふたを開閉できる装置の重要性などについて議論する（左から）宮ト協飼料畜産部会の安仲利明副部会長、福田部会長、MPCの長友会長、遠藤太郎副会長

　宮崎県トラック協会（牧田信良会長）の飼料・畜産部会（福田博部会長）は1月28日、宮崎養豚生産者協議会（MPC、長友浩人会長）と宮崎の飼料・畜産輸送に関する意見交換会を開いた。養豚業者10者や飼料メー…

新潟花き中継拠点化協、物流改善へ輸送資材統一

パレットに積載された新たな仕様㊧と従来型のケース

　新潟花き中継拠点化検討協議会（玉木隆幸会長）は物流改善の一環として、輸送資材の統一を図る。各産地で個別の段ボール箱を活用しているが、共通の仕様にすることで、積載率の向上、作業効率化につなげる。1月1…

協会けんぽ＆宮ト協、「ドラめし」期間限定販売

考案したドラめしメニューのポスターを掲げる各大学の学生

　トラックドライバー向けの「ドラめし」メニューが完成し、仙台トラックステーション（TS、仙台市宮城野区）の食堂で期間限定販売中――。全国健康保険協会（協会けんぽ）の宮城支部（青柳直志支部長）と宮城県ト…

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荷主

ダイキン 、物流改善へデータ駆使

滋賀製作所では、発注の多いルームエアコンなどをパレタイズし、荷役時間を削減

　ダイキン工業は、空調機器の完成品の物流を行う「物流本部」を中心に、データを駆使した物流改善に取り組んでいる。物流事業者との様々な協力会を通じて意見をもらい、客観的な数字を算出・分析することで解決策を…

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

家電サプライチェーン協議会が北海道で実施した共配の実証実験（25年12月10日、札幌市白石区）

　物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO…

ネスレとT2、関東―関西で自動運転

26年8月まで実験を4回行い、Ｔ2が目指すレベル4の幹線輸送への参画を視野に入れる

　ネスレ日本（深谷龍彦社長兼CEO＝最高経営責任者、神戸市中央区）とT2（熊部雅友CEO、東京都千代田区）は10日、レベル2（特定条件下での高機能自動運転）のトラックを活用した幹線輸送の実証実験をスタ…

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産業

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物流企業

全国花き物流協が発足

花き輸送は生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足などの課題が山積

　生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足す…

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テック

T2、自動運転トラクタ開発　米企業と提携へ

　T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米Plu…

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人材・育成

外国人ドライバー支援機構、日本式教習コース開設

日本の教習所の物的基準に沿って整備されたカンボジアの教習コース

　南福岡自動車学校を中核とするミナミホールディングス（江上喜朗社長、福岡県大野城市）傘下の外国人ドライバー支援機構（小林良介社長、同）は2025年12月22日、カンボジアの首都、プノンペンで運営するド…

外国人ドライバー採用、徳島県で動き具体化

先陣を切って採用に踏み切る誠徳運輸の酒井社長（前列右から5人目）ら徳ト協のベトナム視察の一行

　徳島県の運送会社で特定技能の外国人ドライバーを採用する動きが具体化してきた。地元の広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）のグループ会社で、ベトナムを中心に登録支援事業を行うシンクスリー（同）がサポー…

香川フレッシュシステム、外国人運転者を来春採用

今後は通訳ができるサポート役の外国人社員も確保（自社車両の前で木村社長）

　香川フレッシュシステム（木村誠志社長、高松市）は2026年春に向けて特定技能の外国人ドライバーを３人（ベトナム国籍2人、バングラデシュ国籍1人）を採用する。顧客に持続可能な物流サービスを提供するため…

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働き方改革

トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

厚生労働省HP

北王流通、複数の人事評価制度新設

「自分のため、仲間のため、顧客のため、生産性向上に取り組んでいく」と古瀬常務

　【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…

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調査

TDB調べ／人手不足倒産25年、物流業が過去最多52件

　帝国データバンク（TDB）が8日に発表した人手不足倒産の動向調査によると、2025年の人手不足倒産は427件（前年比24.9％増）で、3年連続で過去最多を更新した。また、物流業は52件で、過去最多と…

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本紙ピックアップ

全国花き物流協が発足

　生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏（丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町）ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…

新物効法「荷待ち・荷役時間削減義務」、CT・空港は対象外

　コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…

ニュース深掘り／適正原価に関する調査、実態反映へ回答を

　国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…

北海道トラックターミナル、ターミナル「新Ａ棟」竣工

　北海道トラックターミナル（大橋裕二社長、札幌市白石区）は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新Ａ棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸（三谷久俊社長、同）が使用し、2月2日から稼働。旧施設…