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鳥インフルが全国で猛威、鶏卵輸送に大きな影響 トラ協 防疫資材輸送に協力 千葉・銚子で207万羽処分

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物流企業

産業

2025/02/14 2:20

 高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るっている。2024年10月から各地の養鶏場で報告事例が出ていたが、発生が増えたのは25年に入ってからだ。1月1日に愛知県常滑市の採卵鶏農場で、鶏の死亡報告が出たのを皮切りに全国各地に…

坂本全ト協会長構想/新法・事業法改正、事業許可「5年で更新」 施行まで 3~5年猶予 標準的な運賃に法的根拠 原案作成 議員折衝を本格化

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2025/02/11 2:50

 全日本トラック協会の坂本克己会長が議員立法での立案を構想している新法「適正競争推進特別措置法(仮称)」と、貨物自動車運送事業法の一部改正案で措置する規定の概要が分かった。事業法改正案では、トラック運送事業の許可について…

神戸港/夜間の海コンシャシー違法駐車、倉庫業者が敷地外に? 兵ト協海コン部会が警察と要望へ「勝手に出さないで」

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2025/02/11 0:20

 神戸港で問題となっている夜間の海上コンテナシャシーの違法駐車について、海コン事業者から「ドライバーが敷地に駐車したにもかかわらず、倉庫業者が敷地外に出したため違反となったケースもある」と不満の声が上がっている。兵庫県ト…

根本敏則・敬愛大特任教授/北條英・JILS総研所長、「CLO選任義務化」意義と課題 理解深め全社的戦略へ 部門またぐ指揮系統を 

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2025/01/31 2:30

 物流効率化法(新物効法)に基づき、2026年度から一定規模以上の企業(特定事業者)に対し、役員クラスを対象に物流統括管理者(CLO)を選任することが義務付けられる。企業の各部門で物流に関わる課題を共有し、企業戦略に位置…

四国化工機とエルピスなど、左折巻き込み事故防げ 徳島で協議会設立 徳ト協が運営に協力

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荷主

2025/01/28 3:00

 食品充てん機の四国化工機(植田滋社長、徳島県北島町)と左折巻き込み警報カメラシステム(側方衝突監視警報装置)「A-CAM(エーカム)」のメーカー、elpis(エルピス、岡浩社長、名古屋市中区)が中心となり23日、徳島県…

TDBC、生鮮物流WG発足 実証実験や政策提言へ

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2025/01/28 2:30

 運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)の新たなワーキンググループ(WG)「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み(仮)」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷(配送)形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…

北九州市とヤマトHDなど、電動航空機で輸送検証 国内初 来年中に商用化めざす 脱炭素化&地方創生

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物流企業

荷主

2025/01/24 3:00

 大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies(ベータ・テクノロジーズ)、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…

本紙ピックアップ

藤森運輸/中継輸送、倉敷―掛川で1日2便へ

 藤森運輸(藤森大輔社長、岡山県倉敷市)は、「たすきリレー便」の名称でドライバー交代方式による中継輸送を手掛け、松浦梱包輸送(松浦克則社長、静岡県掛川市)と倉敷―掛川で中継輸送を始めている。中間地点に当たる滋賀県栗東市周…

道路法改正案、閣議決定

 政府は7日、道路法の一部改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。災害時の安全・円滑な道路交通の確保と、道路分野の脱炭素化を進めるため、道路啓開計画の法定化や、道路管理者が脱炭素化の計画を策定できる枠組みなどを規定する。…

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日野など/無人自動運転トラック実用化、次世代道路技術実装へ

 日野自動車と大成ロテック(加賀田健司社長、東京都新宿区)は6日、日野の無人自動運転トラックの実用化に向け、次世代道路技術の早期実装を図る取り組みを開始した、と発表した。大成ロテックは福島県田村市に舗装の耐久性を評価する…

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