団体

　「2024年問題」に伴う物流危機を回避するため、自治体による対策が進んでいる。愛媛県では官民一体となって具体的な方策を打ち出そうと、愛媛県持続可能な効率的物流検討会を2023年8月に発足。農林水産関係と経済労働関係の両…

　新潟県トラック協会（小林和男会長）は、多様な人材を確保するためPR事業を展開する。自動車運送業界向けに県が助成する「運輸人材確保・業務効率化推進事業費補助金」を活用し、トラック運送業界の持続的な成長につながる企画を募集…

　東京都トラック協会の多摩支部（笠原史久支部長）がGLB物流人材育成機構（臼井稔清代表理事）と組んで開催する「物流業界説明・面接会」の広域展開が本格化しようとしている。7月30日にはハローワーク八王子との共催で説明・面接…

　岐阜県トラック協会（山口嘉彦会長）は7日、女性部会の設立総会を開催し、堀部友里氏（岐阜梱包）を初代部会長に選出した。岐ト協に女性部会が誕生したことで、中部ブロック5県トラック協会全てに女性部組織が設置されることになった…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は荷待ち時間を短縮して「2024年問題」を解決するため、ワーキンググループ（WG）を中心に荷主と運送双方へのアンケートや実証実験を行い、バース予約システムを利用した…

　埼玉県トラック協会の深谷支部（戸谷幸雄支部長）は7月27日、地元の「深谷まつり」に協力し、支部の青年部会員やOBで構成する「虎青会」のメンバーが神輿（みこし）を担いだ。一時、トタン屋根が吹き飛ぶほどの暴風雨に見舞われ祭…

　愛知県は7月31日、荷主や運送事業者を対象に中部トラック総合研修センター（みよし市）でFC（水素燃料電池）トラック・バッテリー式電気トラック（BEV）の試乗会と日常点検講習会を開いた。荷主や物流会社などが参加し、それぞ…

　8日午後4時43分ごろ、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎県で最大震度6弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは30㌔と推定される。地震の影響により、宮崎市では、運送事業者の本社ビル内の…

　赤帽山形県軽自動車運送協同組合（宮田大輔理事長）は、地域貢献の一環として紙おむつの仕分け・配送を行っている。山形市内の高齢者や障がい者のいる家庭に、個々のニーズに合わせた種類と枚数のおむつを組み合わせて運ぶ。仕分けを行…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は2025年初めのサービスインを目指し、共同輸送データベース（DB）の構築を進めている。各社が、積載率向上の余地がある継続的な運行案件をDBに入れ、マッチング相手を…