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「自動運航船」実用化PJ、25年にコンテナ船運航 長期技術実証 RORO・離島航路も 日本財団が推進 国内企業50社参画

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2023/08/15 2:40

 海運業界の働き方改革・安全性向上、「2024年問題」への対応のため、自動運航船の実用化に向けた取り組みがオールジャパンで進んでいる。日本財団(笹川陽平会長)が推進し、国内企業50が参画するプロジェクト(PJ)「MEGR…

関ト協海コン部会、総会の運営方式刷新 議案承認 都県役員に権限委譲 福岡部会長が留任

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2023/08/11 0:20

 【東京】関東トラック協会の海上コンテナ部会(福岡淳一部会長)は総会の運営方式を見直す。関東各都県の海上コンテナ部会の正副部会長と監事に具体的な議案の決定承認や規約変更の権限を委譲し、今後はコンパクトな総会運営を進めてい…

東京洋紙代理店会、配送リードタイム延長へ 遅くとも前日午前発注 実情把握を荷主に求める

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2023/08/04 2:10

 東京洋紙代理店会(三瓶悦男会長、新生紙パルプ商事社長)は「2024年問題」を見据え、紙・パルプ業界での配送リードタイムの延長や小口配送の削減を実現するため、同代理店会から仕入れる東京洋紙同業会(清家義雄理事長、平和紙業…

新ト協、飲酒運転撲滅へポスター 地元モデル起用 事故防止運動に合わせ 「あなたが守る 明日の笑顔」

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2023/08/01 0:30

 【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は飲酒運転の撲滅に向け、啓発ポスターとチラシを製作した。県が推進する夏の交通事故防止運動に合わせた取り組みで、7月23日に阿賀野市の道の駅で開かれた県警の交通安全啓発イベントで…

本紙ピックアップ

日本ハムなど食肉大手4社、付帯作業軽減や共配推進

 日本ハムなど食肉大手4社は「2024年問題」を念頭に、配送ドライバーの付帯作業軽減、納品条件の見直し、共同配送の推進などの対策に踏み切る。政府の「物流革新に向けた政策パッケージ」を受け、日本ハム・ソーセージ工業協同組合…

国交省/サイバー対策、重要分野に「港湾」追加

 国土交通省は、港湾のターミナルオペレーションシステム(TOS)の情報セキュリティー対策を強化するため、サイバーセキュリティ基本法に基づく重要インフラ分野に「港湾」を新たに位置付ける。また、港湾運送事業への参入時に提出す…

シモハナ物流G/親善野球大会、新卒確保に大きな役割

 シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)グループは6日、マツダスタジアム(広島市南区)で4年ぶりに社員参加の親善野球大会を開催し、熱戦を繰り広げた。プロ野球チームが本拠地とする一流の球場で実施するのが魅力で、グループ内の…

YBSサービス、トラックの重要性PR

 【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は11月22日、高校生のフィールドスタディを受け入れ、社内施設の見学会や質疑応答などを行った。地域に根差した食品物流をPRするとともに、生活と経済のライフラインを担うトラッ…

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