東ト協、来年度にもブロック制 支部制は維持 サービス平準化へ 新年度 DXなどパイロット検証
団体
2023/04/11 2:50
東京都トラック協会(浅井隆会長)は、2024年度にも支部のブロック制を導入する。これまで築いてきた市区町村や地元警察署などとの連携を生かすため、現行の25支部体制は維持する。600近い会員を抱える支部から30に満たない…
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2023/04/11 2:50
東京都トラック協会(浅井隆会長)は、2024年度にも支部のブロック制を導入する。これまで築いてきた市区町村や地元警察署などとの連携を生かすため、現行の25支部体制は維持する。600近い会員を抱える支部から30に満たない…
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2023/04/11 0:20
【神奈川】神奈川県トラック協会(吉田修一会長)は2023年度、会員が運賃交渉を進めやすい環境づくりに注力する。労務費、原材料費、燃料コストの上昇分を適切に転嫁するための取り組みや、全ト協の「標準的な運賃の普及推進運動」…
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2023/04/07 1:30
【宮城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善宮城県協議会(徳永幸之座長、宮城大学教授)は3月23日、2022年度に取り組んだ加工食品積み込みの実証実験について、3時間かかっていた作業を約70分に短縮した成果などを…
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2023/04/07 1:10
【岡山】岡山県トラック協会(遠藤俊夫会長)は3月23日、「おかやま森づくり県民基金」に100万円の寄付金を、また、2024年春に同県で開催される全国植樹祭に同額の協賛金をそれぞれ贈った。同日、県庁知事室で開かれた目録の…
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2023/03/31 0:20
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は16日の理事会で、改正改善基準告示への対応など5項目を重点とする事業計画、予算を決定した。併せて、運輸事業振興助成交付金事業予算、地方貨物自動車運送適正化実施機関事業計画と予算…
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2023/03/31 0:10
【愛媛】「2024年問題」が1年後に迫る中、トラック輸送における取引環境・労働時間改善愛媛県地方協議会(東渕則之座長、松山大学教授)に新たな動きが出ている。8日に開いた会合で、中国四国農政局の担当者がオブザーバーとして…
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行政
2023/03/28 2:40
国土交通省と日本海事協会(坂下広朗会長)は22日、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の「三つ星」を2023年度から新たに導入し、9月から申請を受け付ける、と発表した。「一つ星」「二つ星」よりも認証項目を…
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2023/03/28 0:40
【北海道】フードロス削減コンソーシアム(福岡淳代表、北海道大学触媒科学研究所教授)は、野菜や果物の熟成を抑える「プラチナ触媒」を活用し、サプライチェーン(SC、供給網)上のフードロス削減と歩留まりの向上を目指している。…
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2023/03/28 0:10
【熊本】トラック輸送における取引環境・労働時間改善熊本県地方協議会(坂本正座長、熊本学園大学名誉教授)は14日の会合で、2023年度の実証実験を「キャベツ輸送のパレット化」に決めた。積載効率や運転者の拘束時間を検証し、…
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2023/03/24 0:20
【大阪】大阪府トラック協会(中川才助会長)は2023年度、従来の事務局の4部・2室体制を改め、総務・業務・適正化事業の3部体制にする。事業の多様化に対応し、効率化を図るとともに職員の実務能力の向上を目指す。また、適正化…
山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは5月15日付で、グループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京都千代田区)に譲渡した。同キャピタルのサポートで財務や内部管理体制を強化す…
国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…
国土交通省が高速道路、主要国道など広域道路ネットワークの在り方を検討するのに当たり、主要な論点として物流網の強化が浮上した。中継輸送拠点の整備や、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ連結車)の導入、自動運転ト…
樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…
山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは5月15日付で、グループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京都千代田区)に譲渡した。同キャピタルのサポートで財務や内部管理体制を強化す…
国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…
国土交通省が高速道路、主要国道など広域道路ネットワークの在り方を検討するのに当たり、主要な論点として物流網の強化が浮上した。中継輸送拠点の整備や、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ連結車)の導入、自動運転ト…
樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…