行政
2025/07/01 2:50
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順で、行為類型別では「不当な荷待ち」が半数近くを占める。今回の結果を踏まえ、関係省庁・団体を通じて周知徹底を図り、違反の未然防止に向けた取り組みを進めていく。（田中信也）
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