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本紙ピックアップ

ニューストピックス

改善基準改正へ意見公募開始

厚生労働省は28日、自動車運転者の改善基準告示の改正案を公表し、意見公募を開始した。11月26日…
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行政

首都高「料金改訂」半年、短距離利用⤴長距離⤵

 国土交通省は18日、首都高速道路などの料金改定から半年後の交通状況を公表した。料金改定は、首都圏の高速道路の効率的な利用に向け4月1日に実施したもの。首都高の全体交通量が増加する中、長距離利用が減少…

大阪労働局、物流のイメージ向上へ

 【大阪】大阪労働局がまとめた運輸関係職種指標によると、8月の貨物自動車運転者の有効求人倍率は2.49倍で、新型コロナウイルス禍前ほどではないが、人手不足感が再び強まっている。若者を物流業界に呼び込む…

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団体

輸出航空貨物10月、10カ月連続マイナス

 航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた10月の航空貨物輸出量(混載)は、7万9413㌧(前年同月比19.0%減)だった。10カ月連続のマイナスで、国・地域向けでみても米国向けが9カ月連…

全ト協/Gマーク、更新6回目で「ゴールド」

ゴールドステッカーのデザイン案

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は15日、安全性優良事業所認定(Gマーク)の2023年度以降の申請取り扱いの一部変更に向けた変更点の概要を公表した。6回目の更新を迎える事業所を対象に「長期認定取得…

全ト協調べ/景況感、7~9月15㌽アップ

判断指標(輸送数量)の推移(22年7~9月)

 全日本トラック協会(坂本克己会長)が15日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、7~9月期はマイナス36.6で、4~6月期から15.5㌽改善した。日銀短観(9月調査)では大企業・製造業…

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荷主

コメリ&北星産業、和歌山・橋本に物流拠点

協定書を手にする仁坂知事(左端)と捧社長(中央)、平木市長

 ホームセンター大手のコメリと物流子会社の北星産業(捧雄一郎社長、新潟市南区)は、近畿圏店舗への主要物流拠点として、延べ床面積4万6200平方㍍の「コメリ関西流通センター」を和歌山県橋本市に建設する。…

コンビニ大手共配実験 CO₂削減・時短で効果

 セブン―イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)、ファミリーマート(細見研介社長、港区)、ローソンのコンビニエンスストア大手3社が、北海道で2月に実施した共同配送の実証実験結果から、幹線で…

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産業

タウなど、被災車両循環へ協組発足

 世界規模の循環型社会構築を目指そうと、ゼロエミッション(排出ゼロ)への取り組みを推進するエートス協同組合が15日、発足した。損害車の買い取り・販売を手掛けるタウ(さいたま市中央区)の宮本明岳社長が理…

ESR、名古屋・港にマルチ型 

23台分のトラックバースを備える「名古屋南DC2」(完成予想図)

 ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は7日、名古屋市港区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR名古屋南ディストリビューションセンター(DC)2」を1日に着工した、と発表した。…

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物流企業

サンネット物流、出荷伝票システム刷新

伝票のQRコードを読み取ると、運行指示やナビ情報がスマホに表示される(一部画像処理)

 総合化学メーカー物流の元請けであるサンネット物流(下村功社長、千葉県市原市)は、ドライバーの負担軽減と協力会社の配車事務の効率化を目的に新たな出荷伝票管理用クラウドシステム「S-Eyes Next(…

ヨコウン、ふるさと企業大賞受賞

ふるさと財団の井上参与㊨から賞状を受け取る塩田社長

 【秋田】ヨコウン(塩田充弘社長、秋田県横手市)が2022年度の「ふるさと企業大賞(総務大臣賞)」を受賞した。地域振興に先進的に取り組んでいる企業として表彰され、8日に同社の秋田営業所(秋田市)で伝達…

浜松定温輸送、利便性向上へ本社移転

 【静岡】浜松定温輸送(高橋満敬社長、浜松市南区)は本社を移転し、1日から業務を開始した。賃借物件だった旧本社施設から数十㍍程度離れた場所の土地と建物を購入し移転させた。建物が老朽化していたことや、コ…

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テック

ジャパン21、AI搭載モービルアイ発売

 後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」の正規販売代理店、ジャパン・トゥエンティワン(岸本賢和社長、愛知県豊橋市)は8日、AI(人工知能)を搭載した新世代のモービルアイ580の販売を開始した。(高…

シーネット、拡張性高いWES提供

 倉庫管理システム(WMS)開発販売を手掛けるシーネット(小野崎伸彦社長兼CEO=最高経営責任者、千葉市美浜区)はマテハン機器の導入や自動化、作業のリアルタイム進捗(しんちょく)管理をサポートするWE…

ファムス、人協働ロボ販売強化

可搬質量30㌔の人協働ロボット「コボパル30」

 安川電機グループのFAMS(ファムス、森田卓寿社長、新潟県見附市)は、食品、農業関連のパレタイズに特化した人協働ロボット「コボパル」シリーズの販売戦略を強化している。生産ラインの自動化ソリューション…

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人材・育成

物流企業の多能工化、生産性上げ24年問題対応

丸吉ロジではセンター内でのシャシーへの積み込みを倉庫作業員も行えるようにした(関東支店)

 1人の従業員に複数業務を任せる「多能工化」を推進する物流企業が増えている。現場を最適な人員で回して生産性を高め、収益率の向上を図るのが狙い。丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)では、売上高を維持…

トーエイ物流、「高校新卒」一から教育

 トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は高校新卒者の定期採用と丁寧な育成を続け、人材確保と安全の両面で成果を上げている。定期採用を始めて7年目を迎え、生え抜きのドライバーは現在20人程度が在籍。…

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働き方改革

トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

厚生労働省HP

マルソウ物流、月内 IT点呼スタート

中宗社長㊧と渋谷専務

 【広島】マルソウ物流(中宗隆美社長、広島県東広島市)は、異業種出身の中宗社長が立ち上げ、大手運送会社の管理職だった渋谷建二専務が経営に加わり、二人三脚で業容を拡大してきた。2006年6月に車両5台で…

LiS、働きやすい環境整備

「以前は目の前の業務に追われていたが、最近では未来のことも考えられるようになった」と岩瀬社長
 【東京】Lis(岩瀬純子社長、東京都港区)は作業のマニュアル化や変形労働時間制の導入を通じ、働…

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調査

全ト協調べ/景況感、7~9月15㌽アップ

判断指標(輸送数量)の推移(22年7~9月)

 全日本トラック協会(坂本克己会長)が15日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、7~9月期はマイナス36.6で、4~6月期から15.5㌽改善した。日銀短観(9月調査)では大企業・製造業…

内航海運/輸送実績4~9月、貨物船5%ダウン

9月単体で貨物船は2%減

 日本内航海運組合総連合会(栗林宏吉会長)がまとめた4~9月の内航海運の輸送実績は、貨物船が前年同期比5%減の9758万6千㌧だった。燃料(石炭・コークス)や紙・パルプ、鉄鋼が伸び悩んだ一方、行動規制…

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本紙ピックアップ

トラック輸送「非化石燃料」転換、荷主に充電インフラ設置要請へ 

 政府は、トラックなど商用車を含む電気自動車(EV)の充電インフラ環境の整備に向け、関係省庁を挙げて取り組みを強化する。経済産業省は、輸送量の多い荷主に対し、電動トラックの充電設備の設置を求めるための検討に着手。また、国…

首都高「料金改訂」半年、短距離利用⤴長距離⤵

 国土交通省は18日、首都高速道路などの料金改定から半年後の交通状況を公表した。料金改定は、首都圏の高速道路の効率的な利用に向け4月1日に実施したもの。首都高の全体交通量が増加する中、長距離利用が減少し、短距離利用が増加…

サンネット物流、出荷伝票システム刷新

 総合化学メーカー物流の元請けであるサンネット物流(下村功社長、千葉県市原市)は、ドライバーの負担軽減と協力会社の配車事務の効率化を目的に新たな出荷伝票管理用クラウドシステム「S-Eyes Next(エスアイズ・ネクスト…

輸出航空貨物10月、10カ月連続マイナス

 航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた10月の航空貨物輸出量(混載)は、7万9413㌧(前年同月比19.0%減)だった。10カ月連続のマイナスで、国・地域向けでみても米国向けが9カ月連続で減少。中国向けも…