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特集「物流改新」

ニューストピックス

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物流企業

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に…

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両備HD採用PJ、つるの剛士さんCJOに

 両備ホールディングス(小嶋光信社長兼CEO=最高経営責任者、岡山市北区)のトランスポーテーション&トラベル部門は18日の記者会見で、2026年度にトラック、バス、タクシー、路面電車、フェリーの乗務社…

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薬師運送、鉄道モーダルシフト加速

 薬師運送(鈴木一成社長、宮城県栗原市)は、自動車部品の長距離輸送で、鉄道への転換を図るモーダルシフトを加速させている。国の支援を得てスタートした鉄道輸送が軌道に乗り、安定稼働へと移行。現在は、自社主…

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行政

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事…

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関運局、女性運転者増へ取り組み

 トラック業界では深刻化する担い手不足を受け、一層の女性活躍が不可欠となっている。こうした中、関東運輸局では局長と、物流に関連の深い交通政策部長、自動車交通部貨物課長が女性だ。藤田礼子局長は「トラック…

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団体

全ト協、道路情報の提供要望

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)の坂本克己最高顧問は、26日の自民党の物流調査会(井林辰憲会長)で、ドライバーから見て分かりやすい情報提供を道路管理者が一層進めるよう要望した。  三重県亀山市の新…

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運輸総研研究報告、CTで「降ろし取り」普及へ

 トレーラの長時間待機の改善の効果が見込まれるものの国内のコンテナターミナル(CT)ではあまり普及していない「降ろし取り」の展開へ――。運輸総合研究所(宿利正史会長)は16日の研究報告会で降ろし取りの…

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荷主

キヤノンMJ、納品回数2割削減

 キヤノン製品の国内販売などを手掛けるキヤノンマーケティングジャパン(MJ)は、「2024年問題」などで輸送力の減少や運賃の上昇といった問題を受けて、輸送力を維持するために物流効率化に注力している。共…

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産業

東計電算、バース管理システム提供

 東計電算は、4月施行の改正物流効率化法に対応するバース管理システム「INDUSTAR」を2026年度から提供開始する。「特定事業者」に該当する企業には荷待ち時間の短縮や、積載率向上に向けた計画策定な…

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東京建物、福岡で2物件開発

 東京建物は11日、福岡県で賃貸型特殊倉庫2物件を開発する、と発表した。ドライ倉庫に危険物倉庫を併設した「北九州新門司物流施設PJ(仮称)」(北九州市門司区)と冷凍・冷蔵倉庫「T-LOGI福岡久山」(…

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シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シ…

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テック

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米Plu…

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人材・育成

外国人ドライバー採用、徳島県で動き具体化

 徳島県の運送会社で特定技能の外国人ドライバーを採用する動きが具体化してきた。地元の広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)のグループ会社で、ベトナムを中心に登録支援事業を行うシンクスリー(同)がサポー…

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働き方改革

北王流通、複数の人事評価制度新設

 【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…

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調査

本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…