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特集「物流改新」

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物流企業

ダイセーログ、フィリピンで会社設立

　ダイセーグループのダイセーロジスティクス（ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区）は年内を目標にフィリピンで新会社を設立する。これまでダイセーグループが培ってきた事業ノウハウを生かして、飲食店を皮…

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第一倉庫冷蔵、年間休日10日増

　人手不足が深刻化する中、第一倉庫冷蔵（有田真治社長、さいたま市南区）は4月から年間休日を10日増やし115日にする。従業員が長く安心して働ける環境を整備し、採用力の強化と職場の活性化を図る。（宮﨑茉…

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行政

国交省、遠隔荷役機械モデル運用規程案を了承

　国土交通省は、コンテナターミナル（ＣＴ）の生産性向上や労働環境の改善を図るため、遠隔操作などで稼働する荷役機械のモデル運用規程の方向性を固めた。3日の有識者、関係者による検討委員会（阿部雅二朗委員長…

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経産省「Ｍ＆Ａ指針」、公正ルール周知へ検討

　経済産業省は、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に関する公正なルール形成に向けて策定した「企業買収における行動指針」の周知・浸透を図るため、有識者会議による検討を再開した。関係者の認識や実態を調査した上で、指針の…

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団体

全ト協交対委、飲酒運転根絶へ署名活動

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国…

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荷主

ダイキン 、物流改善へデータ駆使

　ダイキン工業は、空調機器の完成品の物流を行う「物流本部」を中心に、データを駆使した物流改善に取り組んでいる。物流事業者との様々な協力会を通じて意見をもらい、客観的な数字を算出・分析することで解決策を…

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新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

　物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO…

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ネスレとT2、関東―関西で自動運転

　ネスレ日本（深谷龍彦社長兼CEO＝最高経営責任者、神戸市中央区）とT2（熊部雅友CEO、東京都千代田区）は10日、レベル2（特定条件下での高機能自動運転）のトラックを活用した幹線輸送の実証実験をスタ…

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産業

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テック

T2、自動運転トラクタ開発　米企業と提携へ

　T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米Plu…

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人材・育成

外国人ドライバー採用、徳島県で動き具体化

　徳島県の運送会社で特定技能の外国人ドライバーを採用する動きが具体化してきた。地元の広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）のグループ会社で、ベトナムを中心に登録支援事業を行うシンクスリー（同）がサポー…

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働き方改革

北王流通、複数の人事評価制度新設

　【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…

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厚生労働省HP

トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

調査

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本紙ピックアップ

函館―長万部「並行在来線の経営分離」、貨物鉄道維持の議論停滞

　北海道新幹線の札幌延伸で、JR北海道から経営分離される並行在来線（函館―長万部）。経営分離後の貨物鉄道について、国の有識者会議は「必要」との方向性を示したが、維持費の負担割合など、かねて指摘される課題の結論は見えない。…

ＪＲ東日本、荷物専用新幹線を来月23日から定期運行

　ＪＲ東日本は6日、盛岡新幹線車両センター（岩手県盛岡市）で、全車両を荷物輸送専用に改造したE3系（7両編成）を初公開した。東北新幹線の盛岡－東京で、3月23日からの平日に定期運行を開始する。新幹線の速達性、定時性、安定…

ＪＲ貨物など、温度管理機能付き31㌳コンテナ導入

　ＪＲ貨物と武田薬品工業、三菱倉庫は5日、武田薬品の医療用医薬品輸送で初めて31㌳温度管理機能付きコンテナを導入した、と発表した。武田薬品は2023年から幹線輸送のモーダルシフトに着手し、東北、九州、四国、北陸、上越の各…

北海道／エゾシカによる交通事故、運送業者の被害増加

　北海道でエゾシカが関係する交通事故が多発している。道警によると、2025年はエゾシカが原因の事故が6705件発生。24年比で1245件増えており、9年連続で過去最多を更新している。北海道トラック交通共済協同組合（大友龍…