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【速報】
国交省、多重下請け見直しへ是正措置検討
特集「物流改新」

ニューストピックス

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物流企業

軽貨物「安全対策義務化」、宅配大手が側面支援

 宅配大手は、4月に適用される軽貨物事業者の安全対策に係る義務化を見据え、提携するパートナーとの連携強化を加速させている。各社は、「2024年問題」の影響で自社ドライバーで運び切れない荷物を軽貨物事業…

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八幡陸運、建材・資材シェアリング

 八幡陸運(齋藤紀之社長、北九州市八幡西区)は3日、「建材・資材シェアリングサービス」を2日から開始した、と発表した。建設業界の不良在庫問題と物流業界の課題を解決する完全無料のプラットフォームを通じて…

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札幌豊興、「社長のおごり」自販機設置

 札幌豊興(村元良美社長、札幌市北区)は、福利厚生の一環として「社長のおごり自販機」を設置している。従業員が2人1組で自販機に専用カードを同時にかざすと、好きな飲み物を1本ずつ無料でもらえる仕組みで、…

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行政

九州・中国運局、Gメンが合同パト

 九州、中国の両運輸局は1月23日、九運局管内でトラック・物流Gメンによる合同パトロールを行った。荷主パトロールを先導してきた中国運局と他ブロックが連携した取り組み。荷主や物流子会社など18社を訪問し…

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国交省、多重下請け見直しへ是正措置検討

 国土交通省は、トラック運送事業での多重下請け構造見直しに向け、利用運送事業者、マッチングサービス提供者や、利用運送行為を行うトラック事業者などに対し、商慣行を抜本的に是正する措置を課すことについて4月以降に検討する。…
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団体

兵ト協、配布物など電子化

 兵庫県トラック協会(木南一志会長)は2025年から、協会内のDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進する。マーケティング用システムを取り扱うシナジーマーケティング(奥平博史社長、大阪市…

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兵ト協東部支部、業界を良くする活動継続

 兵庫県トラック協会の東部支部(吉田慎太郎支部長)は17日、賀詞交歓会を開き、新年の到来を祝った。懇親会には地元選出の中野洋昌国土交通相も出席。支部会員が座る席を一つずつ回りながら、物流の最前線から出…

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荷主

コーナン商事、物流子会社を再稼働

 コーナン商事は、物流子会社のサザンポートライン(竹内雅人社長、大阪府泉大津市)を稼働させ、自社車両で安定輸送の維持に取り組んでいる。協力会社とは引き続き連携しつつ、長期的にホームセンター「コーナン」…

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ヤマトGと富士通、共配プラットフォーム提供

 ヤマトグループと富士通は27日、記者会見を開き、主に標準パレットを使用する共同輸配送のオープンプラットフォーム(OPF)を活用した輸配送サービス「SST便」の提供を2月に開始する、と発表した。荷主は…

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産業

ボープラン、物流現場「歩車分離」支援

 ベルギーのボープランは、非金属製の安全柵の開発・販売を通じ、物流現場の作業員と車両の「歩車分離」をサポートする。2月から日本法人のボープランJapan(中尾正社長、奈良市)が営業を開始、国内需要の掘…

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テック

物流テック企業、複数社でサービス提供

 物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム…

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LOKIAR、共同配送PF構想実現へ

 LOKIAR(ロキアー、伊藤健太社長、東京都北区)は、企業間物流に特化した共同配送プラットフォーム(PF)構想の実現に向けて、段階的に準備を進めている。2023年6月設立の同社は25年末までを第1段…

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人材・育成

政府方針、技能実習制度の廃止を提案

 政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離し…

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働き方改革

北王流通、複数の人事評価制度新設

 【東京】北王流通(黒田英則社長、東京都北区)は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…

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調査

本紙ピックアップ

軽貨物「安全対策義務化」、宅配大手が側面支援

 宅配大手は、4月に適用される軽貨物事業者の安全対策に係る義務化を見据え、提携するパートナーとの連携強化を加速させている。各社は、「2024年問題」の影響で自社ドライバーで運び切れない荷物を軽貨物事業者に委託するケースが…

「改正貨物事業法」省令公布、契約書面の記載事項規定

 国土交通省は1月31日、貨物自動車運送事業法施行規則を一部改正する省令を公布した。トラック運送事業者に運送契約締結時の書面交付や、運送利用管理規程、「実運送体制管理簿」の作成などが4月1日から義務付けられることを受け、…

NX総研短観/荷動き指数、1~3月は下振れの可能性

 NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が1月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)の2024年12月調査によると、1~3月期の荷動き指数は前期実績(見通し)との比較で2㌽上昇のマイナス9となった。…

TNS/スカニア「スーパー」カーゴ車、国内第1号を納車

 トラックの中古買取販売、リース・レンタルを手掛けるタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は1月30日、スカニアの新型モデルであるスカニア「SUPER(スーパー)」カーゴ車の国内登録第1号車の納車式をTN…