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参院国交委、交付金法改正案を承認

参議院国土交通委員会(辻元清美委員長)は3月31日、運輸事業振興助成法(交付金法)改正案を全会一致で承認した。軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する。

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「屋根設置型」太陽光発電、物流施設で長期運用

物流施設の屋根を活用した太陽光発電の導入が広がっている。一部の野立て設備型での、森林伐採や将来的な大量廃棄などの課題が指摘される一方、物流施設の屋根設置型は新たな土地造成を伴わず、長期運用を前提とした安全設計や維持管理体制の整備が進む。再生可能エネルギーの供給拠点としての活用に期待が高まる。(宮﨑茉里奈)

苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)と北海道電力、三井物産、IHIは低炭素アンモニアの供給拠点整備に取り組む。3月27日、水素社会推進法に基づく支援制度の対象として、経済産業・国土交通相の認定を受けた、と発表した。

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