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着荷主規制、独禁法の告示案公表
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特集「物流改新」

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物流企業

直販配送、戸田営業所を移転拡充

　雪印メグミルクグループの直販配送（井上卓也社長、東京都渋谷区）は戸田営業所を移転・拡充し、事業拡大と新人教育の充実を進めている。旧営業所に比べ、敷地面積は1.6倍となり、業務の増加とそれに伴う車両の…

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ヨロズ物流Ｇ、整備工場が年内稼働

　ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）グループは、2026年中を目標に、自動車整備工場を富田林市で稼働させる。検査ラインをこれから設置し、民間車検場としての指定取得を目指す。（根来冬太）

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東海運、事務部門で外国人採用

　東海運（粟飯原啓知郎社長、徳島市）は、事務部門で外国人採用を推進する。2年前に四国大学を卒業したベトナム国籍の女性が入社。日本語能力試験の成績はN1（最上級）で、小松島港営業所（小松島市）で国際物流…

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行政

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

　国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッ…

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東京地検、東ト協連を捜査

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）に6日、東京地検特捜部の捜査が入った。　東京都内のトラック運送事業者向け軽油販売価格を巡るカルテル疑惑で、4日に東日本宇佐美（髙橋智幸社長、東京都…

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団体

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

　日本財団（尾形武寿会長）は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）相当の自動運…

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関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

　関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合（松本正義本部長、関西経済連合会会長）を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際…

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荷主

キヤノンMJ、納品回数2割削減

　キヤノン製品の国内販売などを手掛けるキヤノンマーケティングジャパン（MJ）は、「2024年問題」などで輸送力の減少や運賃の上昇といった問題を受けて、輸送力を維持するために物流効率化に注力している。共…

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ダイキン 、物流改善へデータ駆使

　ダイキン工業は、空調機器の完成品の物流を行う「物流本部」を中心に、データを駆使した物流改善に取り組んでいる。物流事業者との様々な協力会を通じて意見をもらい、客観的な数字を算出・分析することで解決策を…

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新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

　物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO…

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産業

東京地検、東ト協連を捜査

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）に6日、東京地検特捜部の捜査が入った。　東京都内のトラック運送事業者向け軽油販売価格を巡るカルテル疑惑で、4日に東日本宇佐美（髙橋智幸社長、東京都…

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テック

T2、自動運転トラクタ開発　米企業と提携へ

　T2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は15日、レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米Plu…

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人材・育成

外国人ドライバー採用、徳島県で動き具体化

　徳島県の運送会社で特定技能の外国人ドライバーを採用する動きが具体化してきた。地元の広沢自動車学校（祖川嗣朗社長、徳島市）のグループ会社で、ベトナムを中心に登録支援事業を行うシンクスリー（同）がサポー…

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働き方改革

北王流通、複数の人事評価制度新設

　【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…

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厚生労働省HP

トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

調査

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本紙ピックアップ

日本財団「無人運航PJ」、RORO船が検査に合格

　日本財団（尾形武寿会長）は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）相当の自動運航が可能で、釧路港（…

関西国際物流戦略チーム、活動指針を4年ぶり改定

　関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合（松本正義本部長、関西経済連合会会長）を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…

適正原価実態調査／全ト協報告、トラ事業者48％が回答

　国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4％に上っている。5日の全日本トラック協会（寺岡洋…

海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用

　国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…