東京都中央卸売市場の淀橋市場（東京都新宿区）では、2025年12月に自動立体冷蔵倉庫を導入し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させている。卸売市場として初めてAGV（無人搬送機）との連携を実現し、搬出入の省力・効率化を進めている。26年7月7日に小池百合子知事が視察した。（加藤紀之介）
運用されているのはダイフクのパレット立体自動倉庫「コンパクトシステム」と、東京機械製作所のAGV。倉庫は高さ25㍍で、1400㍉×1200㍉のパレット296枚分収容可能。1階と2階に計5個の搬出入口を備えており、うち2階に設けたラインでAGVと連携している。搬出した荷物は固定荷役台へと運ばれ、フォークリフトによる荷役作業などが行われる。
設備を見学した都知事は「卸売市場は労働集約型で成り立ってきた。そこをどう無人化・自動化していくかが多くの市場で共通の課題。これからの市場の良いモデルとなってくれることを願っている。特に物流は人手不足に直面している中で、このような大元となるところが物流DXを進めることは広がりも大きいだろう。これからも期待できる取り組みを進めてもらいたい」と話した。
同市場では総合事務所棟の新設を控えている。将来的には新棟と連携し、ステーションを増やした上での本格的な運用を目指す。
また、ダイフクのイントラロジスティクス営業本部システムソリューション1部の正岡直樹部長は「知事から物流の課題を問われた際には、段ボールのサイズがさまざまで、パレットの種類もまちまちであり、これらの規格化が課題だ、とお話をした」と話した。自動設備の導入で、市場の課題を吸い上げつつ、課題解決に向けた開発を加速させる。

朝日通商（後藤耕司社長、高松市）が坂出第一高校やIPU環太平洋大学、地元企業、農業法人などと取り組んでいるスイーツ開発プロジェクト（PJ）「瀬戸内グローカルラボ」は7日、第2弾の商品開発に向けて坂出第一高（香川県坂出市）で試作発表会を開いた。環太平洋大学の学生や飲食店、農業法人らのメンバーが試作品を試食して意見交換を行い、香川県が「うどん県PR団」に任命している人気ゲーム「ポケットモンスター」のキャラクター「ヤドン」を使った商品開発を目指す方針を決めた。（江藤和博）
2025年5月から販売を始めた第1弾商品の「ハイスクールマフィン」は、坂出第一高の生徒らが親世代の消費者の健康を気遣い、脂肪の燃焼を促す希少糖を使用するなど「エシカル（倫理的）な親孝行スイーツ」をコンセプトに商品化。観光名所の栗林公園にある物産館「栗林庵」などに展開し、売れ行きは好調だ。
今回の試食発表会で朝日通商の後藤社長は「PJの商品開発はなかなかうまくいかないものだが、ハイスクールマフィンは初の成功事例。当社では荷主企業を表敬訪問した際に8個入りをプレゼントしているが、（親世代に当たる）物流部の担当者らは疲れ切っている。商品の趣旨を説明すると『おいしい』と本当に喜んでくれるし『第2弾はいつか』とよく聞かれる。疲れた親世代を元気付け、さらに喜んでもらえる商品を開発してほしい」と期待を寄せた。
試作品は、生徒らがグループに分かれて開発した「ジャムクッキー」「ドライフルーツのビスコッティ」「オリ茶クッキー」「金時さつまいものクイニーアマン」「じゃがりこ風せんべい」の5種類。各グループがプレゼンテーションを実施したが、いずれも販売のターゲットを定め、地元の食材やコメ粉を使うなど健康志向の強いお菓子で、賞味期限なども考えて開発した。
商品開発を主導する環太平洋大学の扇野睦巳特任准教授は「香川県の強みはヤドンのキャラクターを無料で使えること。競合品を調べながらヤドン推しで開発できないか」と提案。また、土産物店のメンバーは「ヤドングッズは1店舗で年間1千万円を売り上げるなど安定した人気がある」と述べ、数種類のお菓子を詰め合わせて販売するアイデアも示した。
香川県は、名物のうどんとヤドンの語感が似ていることなどから18年にヤドンを「うどん県PR団」に任命。県とポケモン（石原恒和社長、東京都港区）は「地域活性化に関する連携・協力協定」を締結し、ヤドンのキャラクター使用料は無料となっている。しかし、商品のデザインや内容などについて事前審査や承認が必要で、商品化までは時間やコストがかかるという。
資金面について、後藤氏は「生徒らが成果を上げるためなら一生懸命頑張りたい」と前向きな姿勢を示し、同席した金融機関の担当者も「しっかり支えたい」と述べた。
PJでは今後、月1回集まって商品のブラッシュアップを行い、27年中の商品化を目指す。