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本紙ピックアップ

ニューストピックス

いすゞ、南氏が社長昇格

　いすゞ自動車は10日、南真介・取締役専務執行役員（63）を4月1日付で社長兼ＣＯＯ（最高執行責任…

日本郵船、NCAをANAHDに譲渡

　日本郵船は7日、傘下の日本貨物航空（NCA、大鹿仁史社長、東京都港区）の全株式をANAホールディ…
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行政

24年問題、衆参予算委で焦点に

物流関連の主な質疑（予算委）

　通常国会における衆参両院の予算委員会で、物流の「2024年問題」に関する質疑が目立っている。与野党の議員が、トラック運送事業者の適正な運賃・料金収受やドライバーの長時間労働改善に向けた施策を質問。斉…

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団体

大阪ト協、事務局3部体制に移行

あいさつする中川会長

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）は2023年度、従来の事務局の4部・2室体制を改め、総務・業務・適正化事業の3部体制にする。事業の多様化に対応し、効率化を図るとともに職員の実務能力の向上を…

岐路に立つ協同組合、組合員減少・高齢化が課題

「支部が組合と一体的に運営されているか否かは財政面などでだいぶ違っている」と話す東ト協渋谷支部の三村支部長㊨と渋谷区貨物運送事業協組の秋元理事長

　協同組合が岐路に立っている。燃料の共同購入とETCコーポーレートカードを事業の柱とし、運送業界に欠かせない存在だが、組合員の減少などによる財務基盤の弱体化や役員・事務局員の高齢化など、抱える課題は共…

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荷主

大手食品スーパー4社、物流課題解決へ研究会

4社が枠を超えて連携（左からサミットの服部社長、マルエツの本間社長、ヤオコーの川野社長、ライフコーポレーションの岩崎社長）

　首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組…

ヨコレイ、千葉・若葉で冷蔵倉庫竣工

ドックシェルター15基、エアシェルター5基を備える

　横浜冷凍は1日、千葉市若葉区で「ちばリサーチパーク物流センター」を竣工させた。冷凍食品をメインに取り扱う。同施設で使用するパレットには全てRFID（無線自動識別）タグを埋め込む。これまで試験的に取り…

アマゾンジャパン、置き配で三井不系と協業

笑顔を見せる三井不動産レジデンシャルリースの中村経営企画部長㊧とアヴァニシュ・ナライン・シング事業本部長

　アマゾンジャパン（ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区）は、三井不動産レジデンシャルリース（疋田武人社長、新宿区）と協業し、同社が運営管理するマンションに対し、玄関前への置き配がオートロック付きマン…

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産業

FC EXPO、「地球に優しい」技術紹介

「スマートエネルギーWeek春」の一つ（15日）

　「FC EXPO 水素・燃料電池展」が15～17日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催され、研究開発、製造に必要な様々な技術、部品・材料、装置、燃料電池システムが集まった。RX Japan（田中…

CBRE調べ／製造業の全在庫、7四半期連続プラス

　シービーアールイー（CBRE）が8日に発表した特別リポート「製造業の在庫増加：物流施設需要を牽引（けんいん）するもう一つの要因」で、2022年第4四半期（10～12月期）の日本の製造業の全在庫は21…

住友ゴム／循環型構想、タイヤ重量20％軽量化

独自のサーキュラーエコノミー構想を発表する山本社長

　住友ゴム工業は8日、会見を開き、タイヤ事業における循環型（サーキュラーエコノミー）構想を発表した。構想名は「TOWANOWA（永遠の輪）」。持続可能な未来とモビリティー社会が永遠に続くことを願って名…

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物流企業

トーエイ物流、24年度の売上高100億円

「社員の皆さんが充足感を持って働けるようにすることが、会社を大きくする目的の大半だ」と遠藤社長

　トーエイ物流（遠藤長俊社長、埼玉県久喜市）は2024年度、売上高100億円の達成を見込んでいる。社員がより充足感を持って働ける会社へ成長させる指標の一つとして、目標に掲げていた。その取り組みの一環と…

アクセスロジスティクス会、人手不足対策を加速

「待ち時間の解消、共同配送、協業は待ったなしだ」と鎌田会長

　日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）の協力会社で組織しているアクセスロジスティクス会（鎌田正彦会長）は17日、総会を開催し、2023年度の活動方針を決定した。車両稼働率の向上をはじめとする人…

円谷運送店、新社屋完成し営業を開始

2階建てで、延べ床面積480平方㍍の新社屋

　【福島】円谷運送店（円谷義広社長、福島県須賀川市）の新社屋が完成し、1日から営業を開始した。併せて、本社敷地内に進めている大型物流センターの建設工事（1期分）が6月に完成する見込みで、配送から保管、…

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テック

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人材・育成

エスエーグループ、生産性高い運転者評価

　エスエーグループ（坂中亮善社長、大阪市住之江区）はドライバーの成長を促すとともに、利益重視の方針を反映させるため、新しい人事評価と給与体系へ移行している。車種などで分けられた選択制のコースと、立場に…

物流企業の多能工化、生産性上げ24年問題対応

丸吉ロジではセンター内でのシャシーへの積み込みを倉庫作業員も行えるようにした（関東支店）

　1人の従業員に複数業務を任せる「多能工化」を推進する物流企業が増えている。現場を最適な人員で回して生産性を高め、収益率の向上を図るのが狙い。丸吉ロジ（吉谷隆昭社長、北海道北広島市）では、売上高を維持…

トーエイ物流、「高校新卒」一から教育

　トーエイ物流（遠藤長俊社長、埼玉県久喜市）は高校新卒者の定期採用と丁寧な育成を続け、人材確保と安全の両面で成果を上げている。定期採用を始めて7年目を迎え、生え抜きのドライバーは現在20人程度が在籍。…

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働き方改革

トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

厚生労働省HP

マルソウ物流、月内 IT点呼スタート

中宗社長㊧と渋谷専務

　【広島】マルソウ物流（中宗隆美社長、広島県東広島市）は、異業種出身の中宗社長が立ち上げ、大手運送会社の管理職だった渋谷建二専務が経営に加わり、二人三脚で業容を拡大してきた。2006年6月に車両5台で…

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調査

建材価格高騰、施設開発コストに影響

　建設資材の価格高騰により、倉庫や物流関連施設の建設コストが上がっている。日本建設業連合会（宮本洋会長）のまとめによると、2021年1月から22年11月までに建築部門の資材価格は平均29％、労務費、仮…

地方創生臨時交付金、42都道府県が運輸補助創設

都道府県別の支援状況

　物流の「2024年問題」への対応を迫られるトラック事業者に対する支援策として、地方自治体による補助事業が大きな役割を果たしている。現時点で42都道府県がトラック事業者を対象とした補助事業を創設または…

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本紙ピックアップ

24年問題、衆参予算委で焦点に

　通常国会における衆参両院の予算委員会で、物流の「2024年問題」に関する質疑が目立っている。与野党の議員が、トラック運送事業者の適正な運賃・料金収受やドライバーの長時間労働改善に向けた施策を質問。斉藤鉄夫国土交通相ら関…

ドローン物流／レベル4想定、経路設計・ハブ拠点「必要」

　国土交通省は17日のドローン（小型無人機）物流に関する官民会合で、レベル4（有人地帯での目視外飛行）を見据え、レベル3（無人地帯での目視外飛行）を基にした輸送経路や経済性についての検証結果を報告した。レベル4を想定した…

トーエイ物流、24年度の売上高100億円

　トーエイ物流（遠藤長俊社長、埼玉県久喜市）は2024年度、売上高100億円の達成を見込んでいる。社員がより充足感を持って働ける会社へ成長させる指標の一つとして、目標に掲げていた。その取り組みの一環として、23年5月に神…

アクセスロジスティクス会、人手不足対策を加速

　日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）の協力会社で組織しているアクセスロジスティクス会（鎌田正彦会長）は17日、総会を開催し、2023年度の活動方針を決定した。車両稼働率の向上をはじめとする人手不足対策を加速させ…