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【速報】
貨物事業法改正案、通常国会に提出

ニューストピックス

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物流企業

日本郵便、局間輸送にRD燃料

 日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)、日本郵便輸送(原口亮介社長、港区)は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル(RD)燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表し…

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サカエ商事、栃木・佐野で冷凍倉庫増床

 【栃木】サカエ商事(村田正栄社長、栃木県足利市)は、主要拠点である佐野冷凍冷蔵倉庫(佐野市)に、新たに流通加工能力を持つ冷凍倉庫を増設する。11月の完成を予定している。冷凍食品や原材料品の保管需要増…

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丸総/今期、危険物物流に本格参入

 【静岡】丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は2024年3月期、危険物倉庫を竣工させ、危険物物流に本格参入するなど専門性を追求した付加価値の高い事業と、北関東から近畿エリア間を結ぶ「MELリレー輸配送…

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行政

貨物事業法改正案、通常国会に提出

 31日の衆院国土交通委員会(木原稔委員長)で、貨物自動車運送事業法の改正案が全員賛成の下、了承された。2024年3月末の時限措置である荷主への働き掛け・要請、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」…

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貨客混載、全国に拡大 6月30日から

 過疎地域に限られているバス、タクシー、トラック運送事業者による貨客混載の実施区域が、6月30日から全国に拡大される。地域の関係者との協議が条件。国土交通省が5月30日発表した。(田中信也)

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団体

十ト協、沢本氏が会長昇格

 【北海道】十勝地区トラック協会(梶竹征会長)は15日に開いた総会後の理事会で、沢本一輝副会長(52、北海運輸)の会長昇格を決めた。副会長には、新たに川端正幸(58、幸福運輸)、鈴木朋和(45、北周急…

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愛知冷倉協、SDGsを宣言

 【愛知】愛知県冷蔵倉庫協会は12日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、福山衛会長(66、福山冷蔵)の続投を決めた。また、冷蔵倉庫業界を積極的にPRする手段としてSDGs(持続可能な開発目標)を協会…

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荷主

G7広島サミット閉幕、物流に大きな混乱なく

 広島市などで19日から行われた主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)が21日、無事に閉幕した。開催期間の前後1日を含めた5日間、市内の主要な一般道や県内の高速道路で大規模な交通規制が予定され、物流業…

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産業

日野・ふそう、経営統合へ

 日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)、トヨタ自動車は30日、日野とふそうが経営統合する方針を発表した。対等な立場で統合し、開発、調達、生…

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物流関係、相次ぎ展示会

 24日から26日にかけて、東京都で「運輸安全・物流DX EXPO」「アジア・シームレス物流フォーラム」が、神奈川県では「人とくるまのテクノロジー展」が、それぞれ開催された。新型コロナウイルス禍が落ち…

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プロロジス、茨城・古河にマルチ型

 プロロジス(山田御酒会長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)が茨城県古河市で開発を進めている「古河プロジェクト フェーズ2」の1棟目となる「プロロジスパーク古河4」が完成、18日には関係者によ…

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テック

CJPT、FCV普及へ動き活発化

 水素燃料電池トラック(FCV)の普及に向けた動きが活発化している。西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)と、福山通運、コカ・コーラボトラーズジャパン(カリン・ドラガン社長兼CEO=最高経営責任者、東…

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人材・育成

政府方針、技能実習制度の廃止を提案

 政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離し…

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九州沖縄/入社式、「新たな風起こして」

 【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2…

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働き方改革

マルソウ物流、月内 IT点呼スタート

 【広島】マルソウ物流(中宗隆美社長、広島県東広島市)は、異業種出身の中宗社長が立ち上げ、大手運送会社の管理職だった渋谷建二専務が経営に加わり、二人三脚で業容を拡大してきた。2006年6月に車両5台で…

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調査

建材価格高騰、施設開発コストに影響

 建設資材の価格高騰により、倉庫や物流関連施設の建設コストが上がっている。日本建設業連合会(宮本洋会長)のまとめによると、2021年1月から22年11月までに建築部門の資材価格は平均29%、労務費、仮…

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本紙ピックアップ

国交省/パレット標準化、「運用ルール」策定難航

 T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを推奨するものの、具体的な運用ルールの策定は難航――。国土交通省は24日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合で、標…

自民党提言/物流政策、荷主・元請けに規制措置

 自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…

日本郵便、局間輸送にRD燃料

 日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)、日本郵便輸送(原口亮介社長、港区)は24日、廃植物油などが原料のリニューアブル・ディーゼル(RD)燃料の実証実験を神奈川県の郵便局間輸送で開始した、と発表した。両社は、EV(電…

東京都/「港湾計画改訂」中間報告、連続バース整備具体化 

 東京都は22日、都港湾審議会(内藤忠顕会長、日本郵船取締役会長)で、東京港第9次改訂港湾計画の中間報告を行い、中央防波堤外側Y2ターミナルから新海面処分場に造成するZ0~2ターミナルの総延長1670㍍を連続バースとして…