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特集「物流改新」

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物流企業

日本郵便／許可取り消し、物流サービス維持へ

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐…

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ニチレイロジ、持続可能な物流基盤強化

　ニチレイロジグループ本社（嶋本和訓社長、東京都千代田区）では、冷凍食品市場の伸長と、運べなくなるリスクの増大に対応するために、持続可能な物流基盤の更なる強化・拡大を推し進める。次世代輸配送システム「…

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ロードボス、整備工場増築し来月稼働

　輸送用冷凍機の修理・販売や車検などを手掛けるロードボス（文山勧孝社長、北海道苫小牧市）は整備工場を増築し、7月にも稼働させる。設備を増強するとともに、専用の検査機器を採り入れた。今後は指定工場の認定…

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行政

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

　「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安…

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団体

庄内2協組が一本化

　荘内トラック運送事業協同組合（小松洋一理事長）は4月から、3月末で解散した荘内トラックセンター協同組合（同）の土地と建物、事業を引き継いで運営している。「2024年問題」の影響でセンター協組の収益が…

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埼ト協会長に遠藤氏

　埼玉県トラック協会は5日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、瀬山豪会長（63、瀬山通）に代わって遠藤長俊副会長（60、トーエイ物流）が会長に昇格した。また定款を一部改正し、副会長の上限人数を2人増…

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荷主

佐川急便とミズノとTF、ユニホームをリサイクル

　佐川急便（笹森公彰社長、京都市南区）、ミズノ、帝人フロンティア（TF、平田恭成社長、大阪市北区）は、使用済みユニホームを新品へと作り変える「資源循環スキーム」を構築し、資源の有効利用と環境負荷の低減…

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有賀園ゴルフ、物流倉庫事業を柱に

　ゴルフ用品販売の有賀園ゴルフ（有賀史剛社長、群馬県高崎市）は物流倉庫事業を新たな経営の柱に据え、今後10年で群馬県を中心とした北関東に20拠点の建設を目指す。ゴルフ用品の販売で培ったEC（電子商取引…

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AGHトヨタ札幌、陸送効率化へ路上作業減

　AGHトヨタ札幌（西川友晴社長、札幌市豊平区）は、自動車納品時の路上作業削減や拠点再編などで、物流効率化を加速させる。陸送ドライバーの不足、作業負担が課題となる中、販売会社の立場から改善を続けていく…

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産業

アシュアード、サイバー被害を未然防止

　Visionalグループでサイバーセキュリティー事業を展開するアシュアード（大森厚志社長、東京都渋谷区）は11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防ぐ新サービス「Assured企業評価」の提供を開始…

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日野とふそう、経営統合で最終合意

　日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）は、両社を100％子会社とする持ち株会社の下で、2026年4月の事業開始を目指す。10日に開いた共同…

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テック

Ｋｍワークス、オプティ高知工場を開設

　丸栄運輸（森本敬一社長、高知市）グループで自動車整備会社のＫｍワークス（森本規聖社長、同）は1日、オプティ高知工場を開設した。オプティ（猪野栄一社長、三重県川越町）と提携して同社のDPF（ディーゼル…

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物流テック企業、複数社でサービス提供

　物流テック企業が複数社で連携してサービス提供するケースが増えている。物流は多くの工程に分かれ、各工程を単体で効率化しても他の工程にしわ寄せがいっては全体最適にならないため、異なるテック企業のシステム…

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人材・育成

政府方針、技能実習制度の廃止を提案

　政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離し…

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働き方改革

北王流通、複数の人事評価制度新設

　【東京】北王流通（黒田英則社長、東京都北区）は、ドライバーの残業時間を減らすため、効率改善手当や目標達成した際に支給する手当など複数の評価制度を併用して、労働時間の短縮と公平性の高い職場を目指してい…

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厚生労働省HP

トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

調査

NX総研調べ「24年問題」、荷主へ影響「ある」6割

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）は13日、荷主企業を対象にした物流の「2024年問題」の影響調査結果を公表した。ドライバーの時間外労働の上限規制による影響の有無から、運賃の値上げやトラ…

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本紙ピックアップ

日本郵便／許可取り消し、物流サービス維持へ

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便（笹森公彰社長…

トラ新法成立の軌跡㊦、18年議員立法が新法の礎

　「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

国交省最終報告／多重下請け構造、「長年の商慣行」要因

　国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

衆院財金委員長を解任

　18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長（自民、静岡2区）が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏（東京11区）を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…