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デンソーなど7社/スワップボディー活用の中継輸送実験、運行時間「最大30%減」 関東―関西 ドライバー12人→7人 役割分担と責任明確化

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2023/11/24 2:20

 デンソーなど7社は17日、スワップボディーコンテナ車両を用いた幹線中継輸送サービス「SLOC(Shuttle Line Of Communication)」の実証実験の結果を発表し、関東―関西の運行時間が最大30%削減…

プロロジス、物流施設「今後も需要堅調」 事業見通し モガダム・山田氏が説明 コンサルサービス注力

産業

2023/10/31 2:20

 プロロジスは、「世界でも日本でもEC(電子商取引)がけん引した在庫保管率の上昇は続いており、それに伴い今後も先進的物流施設の需要は堅調に進む」とみている。25日に米国本社から共同創業者のハミード・R・モガダム会長兼CE…

タカネットサービス、中古リース進出 24年問題ニーズ対応 車両整備まで内製化

産業

2023/10/20 2:10

 タカネットサービス(西口高生社長、横浜市西区)はこれまで新車を中心に1、2年単位で車両を更新するリースサービス「リースdeスグのり」を展開してきたが、新たに中古トラック向け事業に進出することを決めた。リースdeスグのり…

本紙ピックアップ

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 価格交渉を行ったものの、転嫁されなかった事業者の割合でトラック運送事業者は業種別で最下位――。中小企業庁が11月28日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する9月の調査で明らかになった。「トラック運送」は価…

国交省/モーダルシフト推進、輸送量・分担率を倍増

 国土交通省は11月29日、トラック輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトの推進と、これに対応するコンテナの導入促進の方向性、施策を取りまとめた。鉄道コンテナ貨物とフェリー・RORO船の輸送量・輸送分担率を2030年代前半…

24年問題で青森県知事が特例措置要望、地元では賛否両論

 物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…

日本郵便、小型FCトラック導入 都内局間輸送を開始

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は11月30日、水素を燃料とした小型FC(燃料電池)トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…

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