クレディセゾン/請求代行サービス、運送業者むけ提案強化 売掛金を早期に受け取り 手数料を抑制&月額費用不要
産業
2024/11/26 2:10
流通系カード大手のクレディセゾンは、企業向けの請求・代金回収代行サービス「セゾンインボイス」の運送事業者向け提案を強化している。運賃・作業料金などの売掛金を支払期日前に調達でき、手数料も抑えられることから、運送業界での…
産業
2024/11/26 2:10
流通系カード大手のクレディセゾンは、企業向けの請求・代金回収代行サービス「セゾンインボイス」の運送事業者向け提案を強化している。運賃・作業料金などの売掛金を支払期日前に調達でき、手数料も抑えられることから、運送業界での…
団体
産業
2024/11/22 2:10
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、斎藤保理事長)、KDDI、日本航空(JAL)は15日、ドローン(小型無人機)5機を遠隔地からの操縦で同時運航する実証実験に成功した、と発表した。1人の操縦者が遠隔で、全国4…
物流企業
産業
2024/11/19 2:20
名寄商工会議所(藤田健慈会頭)などが北海道名寄市の物流拠点化を進めている。王子マテリア(新藤恵悟社長、東京都中央区)の工場跡地の一部を賃借して、日本通運(竹添進二郎社長、千代田区)とエア・ウォーター物流(AW物流、佐藤…
産業
2024/11/19 2:10
シーアールイー(CRE)は物流施設の開発実績を着実に積み上げている。2024年は8物件を竣工させ、25年も3物件の竣工を予定。供給が過剰に転じたという声も聞こえてくる中、今後も顧客のニーズを踏まえた物流施設を供給してい…
産業
2024/11/15 2:20
ManmaruAI(吉海将太社長、東京都渋谷区)は、音声コンテンツに変換したいウェブサイト(ページ)のURLやPDF、Wordファイルを入力するだけで、AI(人工知能)が原稿と音声を自動で生成、ラジオ番組のような音声コ…
産業
2024/11/12 2:10
鋼材加工の建工ホールディングス(酒井洋社長、富山県滑川市)が建設した物流拠点「北陸BASE」の仕上げ工事が進んでいる。物流と建設の「2024年問題」に対応した施設で、25年1月に本格稼働を迎える。時間外労働の上限規制が…
産業
2024/11/12 0:20
共同物流サービス(森山慶一社長、青森県八戸市)は、自走式仕分けロボットの導入で、作業時間の大幅な短縮など物流の効率化を実現している。人海戦術で行っていた商品のバラ仕分け作業を改善するため、仙台泉センター(仙台市泉区)に…
産業
2024/11/08 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日に発表した7~9月のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)市場動向によると、首都圏の空室率が4~6月比0.4㌽増の10.1%と、14年ぶりに空室率が10%を超…
産業
2024/11/05 2:20
シミックグループの医療・健康情報システム開発会社、harmo(石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区)は11月から運送会社向けに、健康診断データを預かって企業の健康課題を分析・リポート化し最適な対策を提案するサ…
物流企業
産業
2024/11/01 2:40
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)は1日、TC(通過型センター)、DC(在庫型センター)の両機能を備える3温度帯物流施設「九州物流センター」(福岡県小郡市)を稼働させ、「2024年問題」対策を強める。九州の高速道…
国土交通省は、トラック運送事業者の多重下請け構造について、利用運送事業者、マッチングサイトなどのいわゆる「水屋」に加え、トラック運送事業者間での下請けの利用など、取引の実態や各事業者の役割に着目し、是正を図る。年度末ま…
公正取引委員会と中小企業庁による、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の執行の在り方や、独占禁止法の物流特殊指定との関係に関する検討が、年末の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。下請法の見直しに当たり、荷主と物流事業者…
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…
日新は、成長分野に位置付ける自動車関連品や化学品、食品を取り扱う倉庫の新設を推進する。北海道苫小牧市や神戸市西区、熊本県大津町で、半導体関連を取り扱う倉庫向けの土地を取得。食品関連では、神戸市灘区の既存拠点の再開発を検…
国土交通省は、トラック運送事業者の多重下請け構造について、利用運送事業者、マッチングサイトなどのいわゆる「水屋」に加え、トラック運送事業者間での下請けの利用など、取引の実態や各事業者の役割に着目し、是正を図る。年度末ま…
公正取引委員会と中小企業庁による、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の執行の在り方や、独占禁止法の物流特殊指定との関係に関する検討が、年末の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。下請法の見直しに当たり、荷主と物流事業者…
サイバー攻撃を受けた関通は、全国的にほぼ全ての業務が停止した後、システム環境を一から作り直し、事業を再開させている。達城久裕社長は「サイバー攻撃こそ最大の経営危機だ」と強調。予定していた持ち株会社体制への移行中止を発表…
日新は、成長分野に位置付ける自動車関連品や化学品、食品を取り扱う倉庫の新設を推進する。北海道苫小牧市や神戸市西区、熊本県大津町で、半導体関連を取り扱う倉庫向けの土地を取得。食品関連では、神戸市灘区の既存拠点の再開発を検…