日野、販売会社6社移管 独立系資本に 競争法を懸念
産業
2026/01/02 2:20
日野自動車は2025年12月18日の取締役会で、販売会社6社の経営権を独立系資本に移管することを決議した。三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)との経営統合を進める中、販…
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2026/01/02 2:20
日野自動車は2025年12月18日の取締役会で、販売会社6社の経営権を独立系資本に移管することを決議した。三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)との経営統合を進める中、販…
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2026/01/02 0:50
栃木県足利市で、自治体と企業が連携したドローン物流の取り組みが進んでいる。両毛丸善(河内覚社長、足利市)は2025年10月、同市、NEXT DELIVERY(ネクストデリバリー、田路圭輔社長、山梨県小菅村)と覚書を締結…
産業
2025/12/23 2:30
東京医科大発のスタートアップ、MEDEMIL(メデミル、柳町守社長、東京都新宿区)は、追従や注視、反射速度など眼球の動きを90秒間測定して運転能力を「見える化」するMEDEMIL Driveを提供している。これまでの実…
産業
2025/12/23 2:10
日本コンベヤ(梶原浩規社長、東京都千代田区)が開発した「フリーラインコンベヤ」が、トラックドライバー不足対策として注目されている。急カーブでも設置でき、長距離搬送にも対応可能。建設現場や災害復興での土砂・ガレキのトラッ…
産業
2025/12/23 0:40
出張型のタイヤ交換サービスを手掛けるアナコンダ(川井昭典社長、埼玉県ときがわ町)は、主に運送事業者を対象に、中国製輸入トラックタイヤ「チャオヤン」の導入支援と交換サービスを拡大している。輸入タイヤを扱うようになってから…
産業
2025/12/16 2:15
野村不動産(松尾大作社長、東京都港区)は8日、物流施設「ランドポート東海大府Ⅰ」(愛知県東海市・大府市)を竣工させた、と発表した。延べ床面積は24万6500平方㍍で、ランドポートシリーズ最大となる。
産業
2025/12/16 2:10
電子計測器などのレンタル事業を手掛けるオリックス・レンテック(上谷内祐二社長、東京都品川区)は、日本GLP(帖佐義之社長、中央区)の物流施設、GLP ALFALINK相模原(相模原市中央区)に開設している相模原技術セン…
産業
2025/12/12 2:20
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)の求貨求車を行う「物流情報サービス事業」は、全国の物流企業と荷主を結ぶ仕組みとして長年同社の事業の中核となっている。1982年のサービス開始以来、「アジャスター」と呼ばれる営業ス…
産業
2025/12/12 2:10
エレベーターの製造・販売を行うダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は、無線自動識別(RFID)を使ったエレベーターの開発を進めている。物流面では、フォークリフトや荷物などにタグを貼り付けることで、自動でエレベーターのか…
産業
2025/12/09 2:20
「2025国際ロボット展」が3~6日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれ、国内外の最新ロボットを扱う企業が一堂に会した。「ロボティクスがもたらす持続可能な社会」をテーマに、製造業向けのロボットをはじめ、物流向けに…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…