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特集「2024年問題」を考える

2024年問題とは

 2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限を年間960時間とする、罰則付き規制が適用されます。青天井だったドライバーの時間外労働で支えられていた輸送の現場は限界に達し、「運びたくても運べない」状況になると予想されています。運送会社はこれまでよりドライバーを増やさなければならないため、待遇や労働環境の改善に向け適正な運賃・料金の収受を図り、荷主は運びやすい環境を整えないと運んでもらえないという危機感を持っています。こうした物流の「2024年問題」が今、叫ばれています。
物流ニッポン特別取材班

記事連載

蒲島熊本県知事(左端)と、協定書を持つAWの豊田CEO(左から3人目)、山田会長(右隣)ら

桂通商、熊本・玉名に低温拠点

 エア・ウォーターグループの桂通商(山田卓司社長、京都市南区)は、熊本県玉名市に青果物を取り扱う熊本低温物流センターを新設する。県内各地から集荷した青果物を最適な温度帯で保管・出荷する拠点とし、食品廃…

【2024年問題④】標準化むけ推奨規格規定/パレット化

 長年の物流課題であるパレット化は、「2024年問題」でも最重点、最優先のソリューションに位置付けられている。生産性向上、労働時間短縮が至上命題となる中、関係官民が「推奨規格」を規定するなど、メーカー…

トラ協会員と全事業者の届け出率の推移

【2024年問題③】全事業者へ制度周知必要/標準的運賃

 物流の「2024年問題」の解決に向け、ドライバーの労働条件改善や労働力不足の解消を図るためには、トラック運送事業者が法令を順守し、持続的に事業を行うために必要な運賃の参考として国土交通省が告示した「…

各者の取り組み

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トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

厚生労働省HP

荷主の取り組み 「ホワイト物流」推進運動

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     国土交通省は、2023年度を「電動化・自動運転実装元年」に位置付け、自動運転車両の開発・実用化や、道路インフラ側での支援について自動車、道路の両局が一層連携を深めるとともに、他の交通モードなど全省一丸で取り組みを推進し…

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    横浜低温、3市町村・医師会と協定

     横浜低温流通(伊澤進社長、神奈川県厚木市)は19日、厚木市、愛川町、清川村、厚木医師会(三宅正敬会長)と災害時に病院へ非常食を供給する5者協定を締結した。これまで横浜低温と厚木市の3病院が協定を結んでいるが、対象を拡大…