外国人ドライバー支援機構、日本式教習コース開設 カンボジア自動車学校でAI搭載車導入
人材・育成
2026/01/09 2:15
南福岡自動車学校を中核とするミナミホールディングス(江上喜朗社長、福岡県大野城市)傘下の外国人ドライバー支援機構(小林良介社長、同)は2025年12月22日、カンボジアの首都、プノンペンで運営するドライビングスクールで…
人材・育成
2026/01/09 2:15
南福岡自動車学校を中核とするミナミホールディングス(江上喜朗社長、福岡県大野城市)傘下の外国人ドライバー支援機構(小林良介社長、同)は2025年12月22日、カンボジアの首都、プノンペンで運営するドライビングスクールで…
人材・育成
物流企業
2025/10/14 0:10
徳島県の運送会社で特定技能の外国人ドライバーを採用する動きが具体化してきた。地元の広沢自動車学校(祖川嗣朗社長、徳島市)のグループ会社で、ベトナムを中心に登録支援事業を行うシンクスリー(同)がサポートしており、誠徳運輸…
人材・育成
物流企業
2025/10/07 0:10
香川フレッシュシステム(木村誠志社長、高松市)は2026年春に向けて特定技能の外国人ドライバーを3人(ベトナム国籍2人、バングラデシュ国籍1人)を採用する。顧客に持続可能な物流サービスを提供するためには今から外国人材活…
人材・育成
産業
2025/08/08 2:30
60カ国で人材ビジネスを展開するアデコグループのアデコ(平野健二社長、東京都千代田区)は、自動車運送業分野での特定技能外国人の受け入れについて、複数人・複数回による人材の見極めから日本語やマナー・モラル教育、定着に向け…
人材・育成
行政
2025/08/08 0:10
佐賀県は7月25日、自動車運送事業向けの外国人材受け入れセミナーを開き、特定技能外国人雇用に関する制度や採用から乗務開始までのプロセスを紹介した。特定技能に自動車運送業分野が追加されたことを受け、運送事業の人手不足解消…
人材・育成
団体
2024/06/25 2:20
愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会(古橋靖弘会長)と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京陸運(石川繁夫社長、…
人材・育成
物流企業
2024/05/03 2:30
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
人材・育成
行政
2023/04/14 2:30
政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離していることを踏まえ見…
人材・育成
物流企業
2023/04/11 0:10
【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2024年問題」への対…
人材・育成
行政
2023/04/07 2:50
国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…