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人材・育成

愛知ト協/自動車整備人材連と協定、整備士養成へ教材贈呈 トラクタなど2台

人材・育成

団体

2024/06/25 2:20

 愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)は18日、愛知自動車整備人材確保・育成連絡会(古橋靖弘会長)と「自動車整備士養成施設への教材供与に関する協定」を締結した。これを受け、愛知ト協の会員事業者である中京陸運(石川繁夫社長、…

東山協組/外国人技能実習生、受け入れ事業を本格稼働 プログラム 一般知識など開講

人材・育成

物流企業

2024/05/03 2:30

 東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…

政府方針、技能実習制度の廃止を提案 「人材確保」目的に追加 特定技能の職種と整合 トラック業界へ影響も

人材・育成

行政

2023/04/14 2:30

 政府は10日、外国人技能実習生制度を廃止し、「人材の確保」を目的に加えた制度に移行する方針を、有識者会議で示した。開発途上国への技能移転という制度の当初の目的と、外国人労働力の確保の実態とがかい離していることを踏まえ見…

九州沖縄/入社式、「新たな風起こして」 ランテック 前年比2人増の27人 福岡運輸HD 大・院卒19人高卒8人 丸野 高校中心に説明会

人材・育成

物流企業

2023/04/11 0:10

 【福岡】新型コロナウイルス禍で式典の中止やオンライン開催が相次いでいたが、2023年春の入社式は新入社員が一堂に集まり、それぞれの会場で社会人として新たな一歩を踏み出した。トラック業界は迫り来る「2024年問題」への対…

国交省/外国人運転者受け入れ、「特定技能」指定へ支援 所管省庁との折衝など 運輸交通3業界 合意形成受け

人材・育成

行政

2023/04/07 2:50

 国土交通省は、トラック、バス、タクシーの各業界での外国人ドライバー受け入れに向け、法務省をはじめ制度を所管する省庁との折衝など支援を行っていく。自動車運転業務の「特定技能1号」の指定を目指す方向で、3業界が足並みをそろ…

エスエーグループ、生産性高い運転者評価 コース・等級設定 成果と行動で点数化 定着率向上が課題

人材・育成

物流企業

2022/11/29 2:20

 エスエーグループ(坂中亮善社長、大阪市住之江区)はドライバーの成長を促すとともに、利益重視の方針を反映させるため、新しい人事評価と給与体系へ移行している。車種などで分けられた選択制のコースと、立場に応じたグレード(等級…

物流企業の多能工化、生産性上げ24年問題対応 売上高維持 残業40時間減も 若手定着むけ週休2日へ

人材・育成

物流企業

2022/10/11 3:10

 1人の従業員に複数業務を任せる「多能工化」を推進する物流企業が増えている。現場を最適な人員で回して生産性を高め、収益率の向上を図るのが狙い。丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)では、売上高を維持したままドライバーの…

トーエイ物流、「高校新卒」一から教育 事故少なく定着率高く 定年後のポストに 専任講師

人材・育成

物流企業

2022/10/11 2:30

 トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は高校新卒者の定期採用と丁寧な育成を続け、人材確保と安全の両面で成果を上げている。定期採用を始めて7年目を迎え、生え抜きのドライバーは現在20人程度が在籍。2人の社内専任講師が…

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政府米保管料/「積数計算方式」統一、国会議員巻き込み実現

 政府所有米穀の保管料の計算方法について、2024年度契約分から「積数計算方式」に一本化されたことは、コメの保管を手掛ける倉庫会社にとって念願の改善事項だった。地道な要望活動が関連団体や国会議員を巻き込み、現場に対する理…

T2・佐川急便・セイノーHD、「レベル4」実現へ実証

 T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)、セイノーホールディングスは11日、特定条件下での完全自動運転「レベル4」トラックでの幹線輸送実現に向けた公道実証を開始…

国交省/「大型電動車」普及促進、通行制限緩和を視野

 国土交通省は、電動車に限り、重量などの道路通行制限を緩和することを視野に入れている。ディーゼル車と比較して電池が重く大きいため、積載量が減少するといった、大型トラックなど商用車の電動化に際しての課題を解消するのが目的。…

国交省、中継輸送の交替ルール整備

 国土交通省は、トラックの中継輸送の普及・実用化に向け、高速道路上のドライバー交替の運用ルールを整備するため、9月に東北自動車道・佐野サービスエリア(SA)下りで実証実験を実施する。検証結果を踏まえ、2024年度末までに…

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