本紙ピックアップ

　公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン（SC、供給網）全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正を視野に、「…

　北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

　ヤマトオートワークス（金井宏芳社長、東京都中央区）は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

　中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…

　ほくていホールディングス（齋藤浩市社長、札幌市北区）とグループ会社の北海道郵便逓送（中田公成社長、同）は、障がい者スポーツの支援に力を入れている。知的障がい者にスポーツの機会を提供するNPO法人（特定非営利活動法人）ス…

　長良通運（水谷かをり社長、三重県桑名市）は、1月の能登半島地震で北陸営業所（石川県羽咋市）の従業員が被災した経験を生かし、BCP（事業継続計画）を強化する。8月にスマートフォンを活用する安否確認システムを試験導入し、9…

　大阪府トラック協会（坂田喜信会長）が定款に「理事は選任時点で満80歳未満」という年齢制限を設けたことを受け、各支部でも役員の定年や定数削減を検討するといった動きが出ている。本部理事には本部推薦と支部推薦があり、本部の年…

　三共（水津典義社長、山口市）は、豪雨による浸水被害を防ぐ擁壁を本社の周囲に建設し、倉庫で保管するピアノ、精密機器、医用機器など貴重な荷物を守っている。荷主に安心・安全な物流サービスを提供するとともに、自社トラックや従業…

　「トラックＧメン」の創設から1年――。初の「勧告」をはじめとする、適正取引の違反が疑われる荷主・元請事業者に対する法的措置（是正指導）は、創設前と比べ飛躍的に増加し、物流の商慣行見直しに向けて着実に効果を上げている。一…

　総務省は、レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実証に必要な通信環境整備として、5.9㌐ヘルツ帯を活用したV2X通信の実用化に向け、既存ネットワークを活用したV2N通信との両にらみで評価・実証などに取り組む。…