本紙ピックアップ

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は、国土交通省による一般貨物自動車運送事業の許可取り消し後も、現状の物流サービスを維持する。トラック2500台が5年間稼働できなくなるが、軽貨物車両の活用や佐川急便（笹森公彰社長…

　「トラック事業適正化関連法」の立案に向け、全日本トラック協会会長の坂本克己は、衆院法制局との協議でも主導的な役割を果たした。ただ、説明不足の感も否めなかったことから、トラック運送業界からは懸念や不安の声も上がった。一枚…

　国土交通省の有識者会合は17日、トラック運送事業の多重下請け構造に関して最終報告書をまとめた。多重取引構造の大きな要因として長年の商慣行を指摘。荷主との間だけでなく、トラック運送事業者同士の商慣行を是正する重要性も示し…

　18日の衆院本会議で、野党側が提出した財務金融委員長の解任決議案が可決され、井林辰憲委員長（自民、静岡2区）が解任された。後任に立憲民主党の阿久津幸彦氏（東京11区）を選出。現憲法下で衆院の委員長が解任されたのは初めて…

　ニチレイロジグループ本社（嶋本和訓社長、東京都千代田区）では、冷凍食品市場の伸長と、運べなくなるリスクの増大に対応するために、持続可能な物流基盤の更なる強化・拡大を推し進める。次世代輸配送システム「SULS（サルス）」…

　全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は16日、全国事業者大会と法人化50周年記念式典を横浜市で開催し、2025年事業計画の報告や各種表彰を行った。大会決議として「法令順守、安全対策・事故防止の徹底」「霊柩運送事業の公正な…

　千葉県は成田空港（千葉県成田市）で展開してきた国家戦略特区の規制改革で、外国人材の登用を進めてきたが、今後、京葉臨海エリアや柏の葉エリアでも新たな産業拠点形成に向け規制緩和の拡大を図る。政府の国家戦略特区諮問会議が10…

　輸送用冷凍機の修理・販売や車検などを手掛けるロードボス（文山勧孝社長、北海道苫小牧市）は整備工場を増築し、7月にも稼働させる。設備を増強するとともに、専用の検査機器を採り入れた。今後は指定工場の認定を受け、車検まで一貫…

　荘内トラック運送事業協同組合（小松洋一理事長）は4月から、3月末で解散した荘内トラックセンター協同組合（同）の土地と建物、事業を引き継いで運営している。「2024年問題」の影響でセンター協組の収益が右肩下がりとなる中、…

　埼玉県トラック協会は5日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、瀬山豪会長（63、瀬山通）に代わって遠藤長俊副会長（60、トーエイ物流）が会長に昇格した。また定款を一部改正し、副会長の上限人数を2人増やした。副会長は6人…