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本紙ピックアップ

衆院国交委「貨物事業法」改正案審議、「再委託禁止」検討を 下請け手数料率 認定効果「不十分」 石川氏 制限速度上げ「違反容認」

行政

2024/04/09 3:00

 3日の衆議院国土交通委員会(長坂康正委員長)で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案の審議がスタートした。「2024年問題」への対応や、物流危機を回避する取り組みに関する質疑が行われた中、三木圭恵氏(維新、比…

物流企業/入社式、物流の重要性や誇り伝え コロナ経て対面入社式 大きな分岐点「始まりの年」

物流企業

2024/04/09 2:40

 1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…

東ト協連/アンケート1月、運賃交渉状況が好転 ドライバー不足悪化 「荷主優位の商慣行」いまだ横行 「定年なし・延長」増加

団体

2024/04/09 0:20

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)の運賃動向に関するアンケート(1月31日実施)によると、標準的な運賃に関して荷主と「交渉した」と回答した事業者のうち、「認められた」が28.3%(前回調査比14.0㌽…

トラックの減価償却、期間見直し求める声 効果限定的との指摘も 「7、8年に延長すべき」 新車価格の値上がり続く リース契約 「初期費用なし」利点

物流企業

2024/04/05 3:00

 車両の性能向上や価格高騰などを受け、地場の運送事業者を中心に、トラックの法定償却期間の見直しを求める声が出ている。償却期間が長くなれば、毎年の償却費用を抑えられるため、利益を確保しやすくなる。一方で、利益そのものが少な…

厚労省/働き方改革関連法施行5年、労基法改正へ実態調査 今夏 現状と課題を把握 「健康への不安」残業に比例

行政

2024/04/05 2:50

 厚生労働省は、働き方改革関連法の施行から5年経ったことを踏まえ、労働時間制度に関する調査・検討を進めている。現状と課題を把握するため、企業と労働者を対象とするアンケートを実施。このほか、今夏には、働き方改革関連法の施行…

本紙ピックアップ

物効法・貨物事業法改正案/衆院通過、付帯決議17項目採択

 「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会(長坂康…

国交省/型式指定不正防止、抜本解決へ検討会設置

 国土交通省は9日、近年の自動車の型式指定申請における不正事案を踏まえ、有識者による「自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会」(大聖泰弘座長、早稲田大学名誉教授)を立ち上げた。不正の未然防止と早期発見に向け、…

ライフサポートエガワ、西日本に初の拠点

 ライフサポート・エガワ(江川哲生社長、東京都足立区)は西日本エリアでの共同配送事業を強化する。15日、西日本で初の自社拠点となる福岡センター(福岡市東区)を稼働。大手コンビニエンスストアの物流センター向けの配送や在庫機…

ウェザーニューズ/異常気象時の交通影響予測、アプリでも配信

 ウェザーニューズ(WN)は4日、異常気象時の輸配送継続に向けた支援サービスを、「ウェザーニュースfor business」の「交通影響予測」として複数のプラットフォームで利用できる新サービスにリニューアルした、と発表し…

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