国交省、中継輸送の交替ルール整備 9月 東北道・佐野SAで実験 拠点エリア抽出へニーズ調査
行政
2024/07/16 3:30
国土交通省は、トラックの中継輸送の普及・実用化に向け、高速道路上のドライバー交替の運用ルールを整備するため、9月に東北自動車道・佐野サービスエリア(SA)下りで実証実験を実施する。検証結果を踏まえ、2024年度末までに…
行政
2024/07/16 3:30
国土交通省は、トラックの中継輸送の普及・実用化に向け、高速道路上のドライバー交替の運用ルールを整備するため、9月に東北自動車道・佐野サービスエリア(SA)下りで実証実験を実施する。検証結果を踏まえ、2024年度末までに…
物流企業
荷主
2024/07/16 3:20
全日本空輸(ANA、井上慎一社長、東京都港区)は8日、SAF(持続可能な航空燃料)を利用した航空輸送の二酸化炭素(CO2)排出量削減プログラム「SAFフライト・イニシアチブ」カーゴ・プログラムを適用する初の荷主企業が京…
産業
2024/07/16 3:10
共栄システムグループのノリック(前田繁孝社長、大阪市中央区)が提供する、送り状発行システム「マスターズEDI(電子データ交換)」が注目を集めている。複数の特別積合せ事業者の送り状の入力フォームを統一し、一つの画面で管理…
物流企業
2024/07/16 1:40
下川運輸(川島大助社長、北海道下川町)は関連会社の北の森グリーンエナジー(大藪吉郁社長、同)で、木質バイオマス発電事業に乗り出す。3月末に操業を休止した北海道バイオマスエネルギー(塚田聡社長、同)の事業を引き継ぐ。年内…
物流企業
2024/07/16 1:30
丸総(橋口智規社長、静岡県吉田町)は10月の竣工を目指し、ケミカル系危険物専用倉庫の建設を進めている。また、整備工場を改修し高圧ガス配送センターを完成させるなど、2026年度までに行う本社設備の再開発により、ケミカルや…
物流企業
2024/07/16 1:20
コムターズ物流(駒村直洋社長、大阪府枚方市)は1日、長浜営業所(滋賀県長浜市)を開設した。協力会社のトラックも含めて10台前後からスタートし、滋賀エリアでの輸送需要の掘り起こしを狙う。また、本社倉庫の増床を行ったほか、…
物流企業
2024/07/16 1:10
岡山臨港(黒木良樹社長、岡山市南区)の危険物倉庫が完成し、2日に現地で竣工式が開かれた。8日に営業を開始したが、岡山市南部に危険物倉庫は少なく、フル稼働でのスタートとなった。(江藤和博)
団体
2024/07/12 2:40
自動車運送業が対象に追加された外国人在留資格の特定技能制度では、受け入れ事業者に対しては、職業上のみならず日常・社会生活上の支援が義務付けられる。また、準備から戦力化までのプロセス(過程)は非常に多く、かつ相当な期間を…
団体
2024/07/12 2:30
運輸労連(成田幸隆委員長)は4、5の両日、定期大会を開いた。物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」や新たな標準的な運賃への対応、他産業との格差是正のための更なる賃上げなどを盛り込んだ運動方針を承認した。…
物流企業
2024/07/12 2:20
コクヨグループのコクヨロジテム(松浦鉄男社長、大阪市東成区)は7月から、物流センターで勤務する全社員のフルフレックスタイム制度を実現している。これまではいくつかの時間帯パターンの中から勤務時間を選ぶコアタイム制を運用し…
公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…
北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…
ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…
中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…
人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…
公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…
北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…
ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…