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次期物流施策大綱、人口構造変化「考慮必要」 現行KPIの目標達成へ取り組み加速

行政

2025/06/20 2:40

 国土交通省は13日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI(重要業績評価指標)のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更なる取り組みが必要」と指摘した。その上で、次期大綱には、国内人口構造の変化や物流の小口・多頻度化、輸送モードの多様化などを考慮する必要性を示した。(土屋太朗)





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