行政
2025/06/20 2:40
国土交通省は13日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討会で、現行の大綱のKPI（重要業績評価指標）のうち、ドライバーの処遇改善や荷待ち時間の解消、モーダルシフトといった28項目について「目標達成に更なる取り組みが必要」と指摘した。その上で、次期大綱には、国内人口構造の変化や物流の小口・多頻度化、輸送モードの多様化などを考慮する必要性を示した。（土屋太朗）
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本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
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