本紙ピックアップ

　ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）グループは、2026年中を目標に、自動車整備工場を富田林市で稼働させる。検査ラインをこれから設置し、民間車検場としての指定取得を目指す。（根来冬太）

　東海運（粟飯原啓知郎社長、徳島市）は、事務部門で外国人採用を推進する。2年前に四国大学を卒業したベトナム国籍の女性が入社。日本語能力試験の成績はN1（最上級）で、小松島港営業所（小松島市）で国際物流のオペレーターとして…

　大森運送（大森博文社長、広島県呉市）は荷台伸縮式の低床トレーラ1台を導入し、2月中旬に稼働させた。前部の切り離しが可能な上、エアサスペンションを装備。同社によると、同様の機構を備えるトレーラは全国的にも珍しいという。

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は5日の理事会で、Ｇマーク（安全性優良事業所認定）制度について、トラック事業の許可更新制の導入などを見据え、根本的な見直しを求める声が高まったことから、引き続き制度の在り方を検討してい…

　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で、ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本船主協会（長澤仁志会長）は4日、「海上安全等対策本部」（同本部長、日本郵船）の初会合を開いた。長澤本部長は、同協会会員の船舶40隻余り、日…

　厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

　政府が3月末までに閣議決定する2026～30年度の総合物流施策大綱に、30年度に想定される輸送力不足は最大25％との試算を盛り込む。これまで34％と示していたが、物流効率化の取り組みや輸送需要の減少で、従来予測を下回る…

　東日本大震災から15年。全く先行きが見通せない状況から今日まで復興が進んだ。国の一大事業に位置付けられた復興道路が計画通り10年で整備され、高速道路網は著しく充実した。港エリアには当時の津波の被害を感じさせないような奇…

　海外在住の外国人が日本の運転免許証を取得する「外免切り替え」の厳格化で知識試験の合格率が半数割れの大幅低下――。警察庁が2日に公表した外免切り替えの制度改正後の試験の実施状況によると、交通ルールの理解に関する知識試験の…