本紙ピックアップ

　ピカコーポレイション（坂口泰生社長、大阪府東大阪市）は、はしご、脚立、作業台といった労働災害防止に役立つ多様なラインアップの製品を展開している。特に、オプションやサイズ展開が豊富で、様々な用途で活躍する作業台「Danc…

　新潟県では、トラック運送事業者や倉庫業者の人材確保、物流効率化の取り組みを積極的に後押ししている。2023年度に推進費用の一部を補助する制度を設け、今年度は荷主との新たな取引機会を創出する試みにも着手。10月29日には…

　タイミーが10月31日発表した「物流企業におけるスポットワーク活用状況レポート」によると、スキマバイトサービス「タイミー」を導入している事業者のうち、7月時点で、43％が物流業界（軽作業）であることが分かった。また、2…

　戸田運輸（戸田浩志社長、北海道千歳市）は、4軸低床平ボディー車を導入し、輸送品質の向上に役立てている。創業70周年に合わせてデザインも変更した。塗装の代わりにステッカーを活用して、コスト削減にもつなげる。（朽木崇洋）

　関東地方整備局が10月24日発表した首都圏の物資流動調査の中間報告によると、物流施設の事業所数は2023年度が1万6千事業所となり、10年間で2千事業所増えた。一方、工場の数は3万1千事業所と3千事業所減少。企業アンケ…

　アイシー物流（吉川浩史社長、福井市）は10月29日、本社でユニホームシャツ作りを開始した。新調するシャツを外注せず、あえて内製化したことで、社内に和気あいあいとしたコミュニケーションが生まれている。（星野誠）

　特定技能のトラックドライバー採用に向けた動きが、人事・育成体制を整えやすい大手だけでなく、近畿地方の中小運送事業者にも広がっている。「人手不足が深刻化する中で、今後は外国人のドライバーも争奪戦となる」との見方もあり、早…

　岡山県トラック協会（原田和充会長）は10月25日、求職者向けに物流企業合同会社説明会とトラック運転体験会を開催した。同様の催しは、取引環境・労働時間改善岡山県地方協議会（有利隆一座長、岡山商科大学名誉教授）が2月に行っ…

　軽油引取税の暫定税率分を2026年4月に廃止することで与野党が合意――。10月31日の自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の実務者協議で、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率を12月31日に廃止する…

　アスクルは10月29日、サイバー攻撃を受けて物流機能がストップした問題を受け、WMS（倉庫管理システム）を使用しない出荷スキームを構築した、と発表した。コピーペーパーやごみ袋など37品目に関して、2カ所の物流拠点から出…