本紙ピックアップ

　経団連（十倉雅和会長）は、荷主への規制的措置を規定するに当たって、先行して物流改善に取り組む事業者に不利が生じない制度設計や業務負担の軽減、特殊事情への配慮を求めた。17日、物流効率化法の施行に向けた意見として公表した…

　宮城県は18日、宅配便の「再配達ゼロ」を目指し、宮城県トラック協会（庄子清一会長）と佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配3社と連携協定を締結した。自治体が複数の宅配大手と連名で協定を結ぶのは全国初という。（黒田秀男）

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）が17日発表した2023年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は22年度比3.1％増の6330億3100万円だった。22年度に引き続き6千億円を超え、…

　エースグループの東日本エース（林博己代表取締役、仙台市泉区）は12日、宮城県大衡村に同社2棟目となる物流センターを増床した。2021年に開設した施設（エース第8物流センター）が手狭になり、敷地内に新センターを建設したも…

　ロジフォワード（新村千成社長、神奈川県大和市）は無料通話アプリ「LINE」を使い、全社員にメッセージを毎日送ることで事故防止と会社方針の浸透を図っている。毎朝、新村社長が5年以上欠かさず続けており、神奈川県トラック協会…

　元気ジャパン（木下久雄社長、山口市）の関連会社で、車両リメイク・カスタム事業などを手掛けるファーストスターカンパニー（同）は2023年に認証工場の認証を受け、元気ジャパンのトラックの修理や車検などを内製化しており、今後…

　和歌山県を中心に31店舗の農産物直売所「よってって」を運営するプラス（野田正史社長、和歌山県田辺市）は、近隣の登録生産者が夕方までに持ち込んだ新鮮な品物を、翌日の朝に他店舗の店頭にも並べるという独自の転送システムを構築…

　27日に投開票が行われる自民党総裁選には、過去最多の9人が立候補し、派閥の政治資金事件を踏まえた政治改革や経済政策、社会保障、外交・国防対策などを巡る論戦が行われている。また、野党第一党の立憲民主党の代表選（23日投開…

　特定技能外国人の採用・雇用支援事業を行うヒューブル（輿石昌明社長、東京都港区）は、特定技能に追加された「自動車運送業」分野で事業展開し、物流・運送業界の人手不足の解消を目指す。特定技能制度が導入された翌年の2020年か…

　経済産業省は、トラック、バスなど商用車でのFCV（燃料電池車）、水素燃料の普及に向け、商用車の登録・走行が多く、かつ導入に意欲的な地域を重点地域に定める。併せて、既存燃料との価格差を踏まえた支援などを実施していく。今冬…