本紙ピックアップ

　野村不動産（松尾大作社長、東京都新宿区）は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…

　日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…

　FLAG（岡本拓弥社長、北海道石狩市）は、トラック運送会社に特化した採用ホームページ（HP）の制作事業に注力している。写真や文章だけでなく、社員が働いている様子やインタビューなどの動画を組み合わせることで、多角的に情報…

　TAKAIDOクールフロー（飯田勇一社長、東京都杉並区）は、神奈川県で食品などを3温度帯で保管・共同配送しているランクス（大矢昭英社長、神奈川県伊勢原市）をグループに迎え、同県での低温物流網を拡充している。TAKAID…

　三重県トラック協会（小林俊二会長）がまとめた、2月の大雪時の予防的通行止めに関するアンケートによると、回答した会員の9割が「荷主から通常の依頼があった」としたほか、6割が荷積みをして運行を完了させたとの実態が明らかにな…

　ワコーライン（久保信輝社長、大阪府東大阪市）は、保有するトラック全てのタイヤを中国産輸入タイヤに切り替え、大幅な経費削減に成功している。導入後3年以上経ってもトラブルは発生しておらず、コストパフォーマンスの高さを評価。…

　佐賀県貨物自動車事業協同組合（川崎孝理事長）は、提供するクラウド型運送業務統合管理サービス「そらうど」に、実運送体制管理簿と運送申込書の出力機能を追加し、供用を開始している。更に、燃料費や高速道路通行料金などの経費デー…

　備蓄米の放出を巡り、本来収受するはずの保管料を失った倉庫業者への支援に向けた動きが出始めている。5月28日の衆院農林水産委員会で、小泉進次郎農林水産相が「倉庫業者の現状に配慮しつつ、どのような対応が可能か省内で検討して…

　丸全昭和運輸は5月までに、グループ全社のトラック822台への高精度AI（人工知能）搭載ドライブレコーダーの装着を完了させた。6月中には社用車を含む全保有車両1500台に装着する。危険運転を検知し即警告する機能を持つもの…

　全国軽貨物協会の西田健太代表理事は5月27日、過疎地域などの物流課題の解決に向け、自治体版のCLO（物流統括管理者）の必要性を示した。物流企業からの出向者をCLOに登用し、ビジョン策定や体制構築を担ってもらう。併せて、…