日本郵便の事業許可取り消し、主力の原付バイク「対象外」　軽貨物は処分の見込み　

　全国の郵便局での不適切な点呼や、配達員による飲酒運転など相次ぐ不祥事を受け、国土交通省は、日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針だ。バン型などトラック2500台が対象だが、3万2千台に上る軽貨物車も監査の結果を踏まえ、車両停止などの処分が下される見通し。一方、集配の主力である原付バイクは「白ナンバー」のため対象ではない。郵便は貨物運送事業で、二輪車も業務で使用されている。日本郵便は、四輪車と同様に対策することを強調するが、法的なダブルスタンダード（二重基準）は残る。（田中信也）