本紙ピックアップ

　佐藤運輸（佐藤宏社長、群馬県渋川市）は、自動点呼の運用で管理者の業務効率化を進めている。業務後自動点呼と遠隔点呼は2月から本格運用しており、業務前自動点呼は4月から開始。今後、深夜帯の無人点呼に取り組むため、本社営業所…

　周防運輸（渡邊太一社長、山口県防府市）は社員の努力が実る体制を整えることで、従業員満足度（ES）を向上させている。事業拡充のために投資も強化中で、トラクタを積極的に投入するほか、2027年中には設備を充実させた新社屋が…

　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

　公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会（神田秀樹座長、東京大学名誉教授）の会合で、サプライチェーン（SC、供…

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が10日、衆院国土交通委員会（冨樫博之委員長）で、委員長提案として提出され、議決され…

　物流倉庫開発事業のシャロンテック（福山博之社長、東京都千代田区）は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を融合させた「シャロンテック入間物流…

　矢崎総業（矢﨑陸社長、東京都港区）は、AI（人工知能）・デジタル室（丹下博室長）がデジタルタコグラフなどで蓄積した膨大なデータを活用して構築した、交通事故を削減する物流・運送業界向けAI安全運転ソリューション「TRUE…

　京セラコミュニケーションシステム（KCCS、河之口達也社長、京都市伏見区）は9日、ビール4社など140社余りで組織するＰパレ共同使用会（小野里俊哉理事長）が導入しているパレット管理サービス「サントラッカー」のメディア説…

　秋田県トラック協会（近藤哲泰会長）は、会員事業者での外国人ドライバー採用の可能性について、課題整理に取り組んでいる。2024年12月に人材採用委員会（佐藤邦治委員長）を立ち上げ、これまで人材確保に有効な対策を検討してき…

　ダンプ輸送がメインのメック大雪（田中紀幸社長、北海道旭川市）はバン型車を導入し、業容拡大を進めている。高校を卒業する新卒者の採用が決まったのがきっかけ。採用の間口を広げるとともに、季節間の繁閑差の解消につなげる。