本紙ピックアップ

　新潟東港運輸（森山直樹社長、新潟市北区）は電気トラックを戦略的ツールと捉え、新たな仕事を獲得した。SBT認証（温暖化ガスの排出量削減目標に関する国際認証）を取得する電子部品材料メーカーに提案営業し、了承を得たもので、2…

　運送のほか物流コンサルティング、サードパーティー・ロジスティクス（3PL）などを手掛けるキューブコーポレーション（宮武知基社長、香川県坂出市）は、関連会社のスマートパートナーズ（同）で、登録支援機関として、2025年か…

　河野（河野幹章社長、広島市安佐北区）では、特定技能制度を活用し迎え入れていた外国人ドライバーが2月12日に外免切り替え試験に合格し、準中型自動車免許を取得した。合格に向け、会社独自の模擬試験を作成するなどサポートを強化…

　本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

　公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。

　国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

　厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

　国土交通省は、2026年度からスタートする「事業用自動車総合安全プラン2030」のフォローアップや、次々期プラン策定に向けて円滑に議論していくため、分科会の設置など検討体制を再構築する。

　いすゞ自動車は2月27日の取締役会で、山口真宏・取締役専務執行役員（63）が4月1日付で社長兼CEO（最高経営責任者）に昇格する人事を決めた。社長交代は3年ぶりで、片山正則会長兼CEOは代表権のない取締役会長に就任。南…

　ラストワンマイル協同組合（志村直純理事長）と近畿配送サービス（速水正明社長、大阪府八尾市）は1日から、関東－関西でEC（電子商取引）宅配便の相互配送委託を開始する。ラストワンマイル協組が関東圏で、近畿配送サービスが関西…