CONPAS、大阪港で来月末運用開始 利用者確保へ来年度無料 ゲート前待機を削減
行政
2024/02/13 10:20
近畿地方整備局などは、新港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」の運用を、大阪港DICT夢洲(ゆめしま)コンテナターミナルで3月末、神戸港PC-18コンテナターミナルでは2024年度上期中に開始する。利用料金は24…
行政
2024/02/13 10:20
近畿地方整備局などは、新港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」の運用を、大阪港DICT夢洲(ゆめしま)コンテナターミナルで3月末、神戸港PC-18コンテナターミナルでは2024年度上期中に開始する。利用料金は24…
物流企業
2024/02/13 10:19
5日から6日にかけて本州南岸を進んだ低気圧の影響で、関東地方では雪が強まり、物流にも影響が出た。高速道路各社は積雪に備え、降雪が本格化していない段階で「予防的通行止め」を実施。しかし、高速道路閉鎖が予想以上に早かったた…
物流企業
2024/02/13 10:18
ヨコレイは6日、恵庭スマート物流センター(北海道恵庭市)の竣工式を開いた。省エネルギーやBCP(事業継続計画)対策として最先端技術を取り入れている。北海道の既存の6センターと合わせて、道内全域をカバーする広域物流ネット…
産業
2024/02/13 10:17
シャープは法人向けインダストリー・ソリューションとして、物流機器と業務連携用のソフトウェアサービスの開発・提供に力を入れている。液晶・自動車業界での製造ノウハウを生かしたロボットストレージシステムやピッキングシステムを…
物流企業
2024/02/13 10:16
【秋田】長距離輸送を主力とする丸伸運送(畠山昭俊社長、秋田県能代市)は、働き方改革の一環として近距離輸送を開始している。能代工業団地内に県が誘致した大手木材メーカー(工場)の構内輸送や横持ち輸送などの業務を受託し、「2…
物流企業
2024/02/13 10:15
【岐阜】ニッコンホールディングス傘下のメイコン(堀居左敬社長、愛知県小牧市)は1月31日、岐阜羽島営業所(岐阜県羽島市)の開所式を行った。11番目の施設で、新築の一棟建て(ボックス型)物件を賃借。25年ぶりに岐阜県で拠…
物流企業
2024/02/13 10:07
【京都】アースカーゴ(西畑圭策社長、京都市南区)は1月31日、電気トラックの出発式を滋賀支店(大津市)で行った。京都府下の地場事業者としては、初の導入になるという。環境に配慮した車両の採用は以前から進めており、CNG(…
物流企業
2024/02/13 10:04
【岡山】2023年11月で設立70周年を迎えた西大寺運送(入倉栄作社長、岡山市東区)グループは、これを通過点として更なる事業拡大を目指す。24年1月6日に、感謝の意を込めて記念のラッピングトラック(大型車)を導入した。…
団体
2024/02/09 2:50
鳥取県は2024年度、「2024年問題」対策を深度化する。トラック運送事業者と荷主を対象にした相談窓口を設置し、物流コンサルタントといった専門家の派遣事業を開始する計画。これまでにも物流効率化支援など複数の補助事業を展…
行政
2024/02/09 2:40
厚生労働省は、労働基準法の2026年の改正を視野に検討に着手した。働き方改革関連法の施行後の新しい働き方に対応することが主眼とみられるものの、「年720時間以内」の時間外労働の上限規制の一般則が更に削減される可能性があ…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…