本紙ピックアップ

　全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は3月26日、理事会と臨時（予算）総会を開き、2024年度事業計画などを承認した。新年度は、能登半島地震発生後、現地で行った遺体搬送の経験を分析し、想定される大規模災害発生時の緊急対応…

　シービーアールイー（CBRE）は3月26日に発表したリポートで、半導体工場の国内回帰と「2024年問題」を背景に、地方都市圏の物流施設需要が拡大する可能性を指摘している。これまでに公表されている半導体工場の大型設備投資…

　鮫川運送（芳賀篤徳社長、福島県矢吹町）は「2024年問題」に対応するため、新倉庫の建設に合わせて、中継基地となるクロスドック型の物流拠点を開設する。場所は、仙台市と本社、埼玉県川口市の3カ所で、北東北と首都圏を結ぶ長距…

　浜松倉庫（中山彰人社長、浜松市中央区）は3月19日、WMS（倉庫管理システム）の刷新など全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みで、30％の生産性向上を実現させたことが評価され、経済産業省の「DXセレ…

　岡山土地倉庫（末長一範社長、岡山市東区）や岡山通運（同、中区）などを抱えるSUENAGAグループ（末長範彦代表）が高宮運送（末長一範社長、広島県廿日市市）の全株式を2月14日に取得し、グループ会社化して1カ月余り経った…

　国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

　モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…

　国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会（酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員）の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ（WG）を再編し、24年度…

　セイノーホールディングスグループの地区宅便（河合秀治社長、東京都練馬区）は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…

　エムズ物流（望月徹社長、山梨県南アルプス市）が計画を進めていた国内の中継基地（同市）とICD（インランド・コンテナデポ）併設の拠点が4月から本格稼働する。経済産業省が推進する事業再構築の新規ビジネス事業として補助対象と…