調査

　NX総合研究所（鈴木理仁社長、東京都千代田区）が14日発表した2025年の国内貨物は、総輸送量が前年比0.6％減の40億7680万㌧と4年連続マイナスの見通しとなった。24年の上期（1～6月）はプラスで推移したものの、…

　東京商工会議所の流通・サービス委員会（宮入正英委員長）がまとめた「2024年問題」などに関するアンケートによると、新物流2法に基づく制度改正を「知らない」と回答した荷主は54.1％と過半数に達した。一方、物流事業者は3…

　東京商工会議所（小林健会頭）が10月31日に発表した「流通・サービス業における価格戦略および『物流2024年問題』に関するアンケート」（暫定版）によると、荷主への規制的措置も含まれる新物流2法について「知らない」と回答…

　近畿圏内の交通事故が増加傾向にある。特に大阪府は、交通事故死者数が2022、23年と全国ワーストだった。トラックが第1当事者となる事故の死者数も増えている。これを受け、トラック関連団体は事故防止の取り組みを強化している…

　名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）は8月28日、物流の「2024年問題」に関するアンケート結果を公表した。大手と中小荷主企業で課題に対する認識や取り組み状況に差があることが分かった。7月1～23日に会員事業者を対象にウェブ…

　中小企業庁は2日、「価格交渉促進月間」（3月）のフォローアップ調査に基づく、発注事業者ごとの下請事業者との価格交渉と価格転嫁の回答状況を発表した。物流関係は過去最多の21社が公表され、価格交渉、価格転嫁ともに4段階中最…

　2021年1～3月期から約3年続いた首都圏のLMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）空室率上昇傾向が頭打ちになる見通しだ。シービーアールイー（CBRE）が7月31日発表した24年4～6月期の市場調査による…

　神奈川県トラック協会（吉田修一会長）が6月25日に発表した、神奈川県内の運送関係者と一般消費者を対象にした「物流の2024年問題」に関する意識調査によると、24年問題について運送関係者の85％は内容を理解している一方で…

　シービーアールイー（CBRE）が6月21日に発表した「物流施設利用に関するテナント調査2024」によると、「2024年問題」への対応について「十分でない」「これから実施」「これから検討」と回答した物流企業・荷主企業がい…

　中小企業庁が21日に発表した中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月のフォローアップ調査によると、「トラック運送」の下請けへの価格転嫁率は28.1％と全業種で最も低く、価格交渉を行ったが全く転嫁できなかった割合も1…