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調査

中企業庁調べ/価格転嫁状況、トラック運送が最下位 親事業者の対応二極化 「交渉」はワースト2位

行政

調査

2023/06/27 2:50

 下請事業者による価格転嫁要請への発注事業者の対応状況は、業種別でトラック運送が最下位――。中小企業庁が20日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月の調査で明らかになった。なお、前回調査(2022年9月…

CBRE/物流施設利用調査、「増強ニーズ」依然高く 物流事業者 中継拠点を新増設 荷主企業 再配置で効率向上

物流企業

荷主

調査

2023/06/23 2:20

 シービーアールイー(CBRE)が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…

CBRE調べ、最先端施設「役割拡大」 24年問題対応 物流効率化へ有効 都市圏・中間地にニーズ LMTは首都圏以外で過少

調査

2023/06/06 2:10

 物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー(CBRE)は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…

国交省調べ/標準的運賃の活用状況、「荷主から理解」半数満たず 3年で3倍も「道半ば」

行政

調査

2023/05/19 2:50

 国土交通省は12日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に行った実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について、荷主から一定の理解を得られた事業者は…

全国の取引労働改善協、「形骸化」「独自に展開」 実証完了&コロナ影響 24年問題対応を見据え 大阪 運賃交渉の機運醸成へ KPI策定・荷主実態調査

団体

調査

2023/05/12 2:50

 厚生労働、国土交通の両省が2015年度に中央と全都道府県に設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」では、トラック運送事業者と荷主が情報共有・連携し、各地で実証事業に取り組んできた。しかし、パイロット…

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北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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