全ト協調べ/景況感、7~9月15㌽アップ 政府の経済対策奏功 宅配・特積 輸送量も改善 中・小規模で向上
団体
調査
2022/11/22 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)が15日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、7~9月期はマイナス36.6で、4~6月期から15.5㌽改善した。日銀短観(9月調査)では大企業・製造業の景況感を示す業況判…
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2022/11/22 2:40
全日本トラック協会(坂本克己会長)が15日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、7~9月期はマイナス36.6で、4~6月期から15.5㌽改善した。日銀短観(9月調査)では大企業・製造業の景況感を示す業況判…
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2022/11/22 2:20
日本内航海運組合総連合会(栗林宏吉会長)がまとめた4~9月の内航海運の輸送実績は、貨物船が前年同期比5%減の9758万6千㌧だった。燃料(石炭・コークス)や紙・パルプ、鉄鋼が伸び悩んだ一方、行動規制の解消を受けて雑貨は…
団体
調査
2022/11/18 2:50
NX総合研究所(広島秀敏社長、東京都千代田区)は、トラックの改善基準告示改正に伴う発荷主別の影響について、不足する輸送能力の割合が最も大きいのは農水産品出荷団体で32.5%と試算した。地域別では中国地方の20%が最多。…
調査
2022/11/08 2:10
シービーアールイー(CBRE)が10月31日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設の2022年7~9月期(第3四半期)の市場動向レポートによると、首都圏の空室率は4~6月期比0.8㌽増の5.2%だった。…
行政
調査
2022/11/04 2:50
貨物の小ロット化が再び加速傾向に――。国土交通省が10月28日に公表した2021年の全国貨物流動調査(物流センサス)の結果(速報値)によると、鉱業、製造、卸、倉庫の4産業合計の出荷1件当たりの貨物量(流動ロット)は平均…
調査
2022/10/18 2:20
東京商工リサーチ(TSR)が11日発表した4~9月の道路貨物運送業の倒産状況は、件数が120件で前年同期比41.1%増だった。年度の上期としては2年連続で前年を上回り、3年ぶりに100件台を記録。また、負債総額は243…
調査
2022/10/14 2:50
NX総合研究所(広島秀敏社長、東京都千代田区)が7日発表した2022年度国内貨物輸送の見通し(改訂)によると、総輸送量は生産・建設関連貨物の低迷から、前年度比0.5%減の42億3280万㌧に落ち込む。生産関連貨物は下期…
調査
2022/10/11 3:00
NX総合研究所(旧日通総合研究所、広島秀敏社長、東京都千代田区)は6日の官民会合で、トラックの改善基準告示改正案の影響に関し、1年間の拘束時間の上限が3300時間の場合、2020年度データに基づく営業用トラックの輸送ト…
団体
調査
2022/08/26 2:40
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた7月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同月比…
団体
調査
2022/08/26 2:10
商工組合中央金庫は、中小・小規模事業者への融資と業務支援を一体的に行う、イネーブラー(本業…
全日本トラック協会の坂本克己会長(大阪)は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長(愛知)を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車(EV)ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
石島運輸倉庫(川島清社長、群馬県太田市)を中核事業会社とするアイ・リンクホールディングス(石島久司社長、同)グループが、宇都宮市にある冷凍・冷蔵食品の輸送などを手掛けるフレックス物流(売上高6億円規模、50台)をM&A…
全日本トラック協会の坂本克己会長(大阪)は3日、熊本市で開催の全国トラック運送事業者大会を前に記者会見し、2025年6月の総会で退任する意向を表明した。退任の理由は健康上の問題で、後任には寺岡洋一副会長(愛知)を指名。…
国土交通省は、道路空間を活用した「自動物流道路(オートフロー・ロード)」の事業モデルとして、大規模不動産開発事業などで用いられるSPC(特別目的会社)方式を想定している。銀行などの融資元、事業に参画する事業者で構成する…
ヤマトグループと芙蓉総合リースは1日、商用車を使っている企業の脱炭素化を支援する「電気自動車(EV)ライフサイクルサービス」の提供を始めた。EVの導入検討段階から車両や充電器の選定、納車・工事の手配、メンテナンス、脱炭…
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