調査

　物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー（CBRE）は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…

　国土交通省は12日、一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の活用状況について、トラック運送事業者と荷主企業を対象に行った実態調査の結果を公表した。標準的な運賃に基づく運賃交渉について、荷主から一定の理解を得られた事業者は…

　厚生労働、国土交通の両省が2015年度に中央と全都道府県に設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」では、トラック運送事業者と荷主が情報共有・連携し、各地で実証事業に取り組んできた。しかし、パイロット…

　建設資材の価格高騰により、倉庫や物流関連施設の建設コストが上がっている。日本建設業連合会（宮本洋会長）のまとめによると、2021年1月から22年11月までに建築部門の資材価格は平均29％、労務費、仮設費、経費などを含め…

　物流の「2024年問題」への対応を迫られるトラック事業者に対する支援策として、地方自治体による補助事業が大きな役割を果たしている。現時点で42都道府県がトラック事業者を対象とした補助事業を創設または決定しており、市区町…

　シービーアールイー（CBRE）が15日に発表した2023年の物流不動産市場動向によると、空室率は首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇すると予想されている。特に首都圏のLMT（大型マルチテナント＝複数企業…

　インタツアー（作馬誠大社長、東京都港区）が13日に発表した就職先としての物流業界のイメージに関する意識調査によると、物流業界のプラスイメージ（複数回答）は「社会貢献度が高い」が35.4％で最多だった。一方、マイナスイメ…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）が15日発表したトラック運送業界の景況感（速報値）によると、7～9月期はマイナス36.6で、4～6月期から15.5㌽改善した。日銀短観（9月調査）では大企業・製造業の景況感を示す業況判…

　日本内航海運組合総連合会（栗林宏吉会長）がまとめた4～9月の内航海運の輸送実績は、貨物船が前年同期比5％減の9758万6千㌧だった。燃料（石炭・コークス）や紙・パルプ、鉄鋼が伸び悩んだ一方、行動規制の解消を受けて雑貨は…

　NX総合研究所（広島秀敏社長、東京都千代田区）は、トラックの改善基準告示改正に伴う発荷主別の影響について、不足する輸送能力の割合が最も大きいのは農水産品出荷団体で32.5％と試算した。地域別では中国地方の20％が最多。…