CBRE調べ「LMT市場動向10~12月」、4都市圏で空室率減
調査
2026/02/06 2:10
シービーアールイー(CBRE)が1月30日に発表した2025年10~12月期の大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4都市圏全てで空室率が前期(7~9…
調査
2026/02/06 2:10
シービーアールイー(CBRE)が1月30日に発表した2025年10~12月期の大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4都市圏全てで空室率が前期(7~9…
調査
2025/12/23 2:20
シービーアールイー(CBRE)の調査によると、大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の実質賃料は、2027年末にかけて首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇が見込まれる。需要の中心は依然と…
産業
2025/11/14 2:10
シービーアールイー(CBRE)は7日、福岡市中央区で「不動産フォーラム2025 福岡」を開き、九州の物流施設開発の動向について説明した。空室率0%の時代を過ぎて安定供給が続く中、テナント需要の高い冷凍・冷蔵倉庫や危険物…
調査
2025/11/11 2:25
シービーアールイー(CBRE)が10月30日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の7~9月の市場動向レポートによると、大規模な需要が見られた首都圏と近畿圏で空室率が低下した。一方で、中部圏と…
産業
2025/09/02 2:10
シービーアールイー(CBRE、辻貴史社長兼COO=最高執行責任者、東京都千代田区)は8月26日、2027年の首都圏大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の新規供給が大きく減少する見通し、と発表した。ゼネ…
物流企業
2025/01/17 2:20
2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9%超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー(CBRE)の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5%減少する見込み…
調査
2024/08/06 2:20
2021年1~3月期から約3年続いた首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業入居=型物流施設)空室率上昇傾向が頭打ちになる見通しだ。シービーアールイー(CBRE)が7月31日発表した24年4~6月期の市場調査による…
2024年問題調査
2024/07/02 2:30
シービーアールイー(CBRE)が6月21日に発表した「物流施設利用に関するテナント調査2024」によると、「2024年問題」への対応について「十分でない」「これから実施」「これから検討」と回答した物流企業・荷主企業がい…
調査
2024/05/03 2:20
シービーアールイー(CBRE)が4月26日発表した1~3月のLMT(大型マルチテナント〈複数企業入居〉型物流施設)市場動向によると、首都圏と中部圏の空室率が上昇している。首都圏の空室率は9.7%と2023年10~12月…
産業
2024/04/02 2:10
シービーアールイー(CBRE)は3月26日に発表したリポートで、半導体工場の国内回帰と「2024年問題」を背景に、地方都市圏の物流施設需要が拡大する可能性を指摘している。これまでに公表されている半導体工場の大型設備投資…
熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…