CBRE調べ／LMT空室率4～6月、首都圏の上昇傾向が頭打ち　今後は緩やかに低下　近畿・中部・福岡圏は減少

　2021年1～3月期から約3年続いた首都圏のLMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）空室率上昇傾向が頭打ちになる見通しだ。シービーアールイー（CBRE）が7月31日発表した24年4～6月期の市場調査によると、首都圏の新規供給と空室面積の半分以上を占める国道16号エリアで、1年ぶりに空室率が低下。同エリアでの24、25年の新規供給も、過去最高だった23年比で半減を予測する。首都圏の今後の空室率は、緩やかな低下傾向になる見込み。（山根藍利）