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調査

建材価格高騰、施設開発コストに影響 賃料「上げざるを得ない」 協力会社と協調必要 企業努力では「対応不能」

調査

2023/01/31 3:00

 建設資材の価格高騰により、倉庫や物流関連施設の建設コストが上がっている。日本建設業連合会(宮本洋会長)のまとめによると、2021年1月から22年11月までに建築部門の資材価格は平均29%、労務費、仮設費、経費などを含め…

地方創生臨時交付金、42都道府県が補助創設 「24年問題」対応へ役割大 年度末終了? 支援継続期待 山形&島根は3回交付

調査

2023/01/13 2:40

 物流の「2024年問題」への対応を迫られるトラック事業者に対する支援策として、地方自治体による補助事業が大きな役割を果たしている。現時点で42都道府県がトラック事業者を対象とした補助事業を創設または決定しており、市区町…

CBRE調べ/大型マルチ施設23年、空室率が4大都市圏で上昇 供給増え需要上回る 首都圏 過去最大91万坪超 近畿圏も拡大

調査

2022/12/27 2:10

 シービーアールイー(CBRE)が15日に発表した2023年の物流不動産市場動向によると、空室率は首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇すると予想されている。特に首都圏のLMT(大型マルチテナント=複数企業…

物流業界/イメージ調査、「社会貢献高い」最多 肉体的負荷大きい印象 就職先 志望度25%どまり

調査

2022/12/20 2:10

 インタツアー(作馬誠大社長、東京都港区)が13日に発表した就職先としての物流業界のイメージに関する意識調査によると、物流業界のプラスイメージ(複数回答)は「社会貢献度が高い」が35.4%で最多だった。一方、マイナスイメ…

全ト協調べ/景況感、7~9月15㌽アップ 政府の経済対策奏功 宅配・特積 輸送量も改善 中・小規模で向上

団体

調査

2022/11/22 2:40

 全日本トラック協会(坂本克己会長)が15日発表したトラック運送業界の景況感(速報値)によると、7~9月期はマイナス36.6で、4~6月期から15.5㌽改善した。日銀短観(9月調査)では大企業・製造業の景況感を示す業況判…

内航海運/輸送実績4~9月、貨物船5%ダウン 燃料・紙パルプ伸び悩む 油送船も2%

団体

調査

2022/11/22 2:20

 日本内航海運組合総連合会(栗林宏吉会長)がまとめた4~9月の内航海運の輸送実績は、貨物船が前年同期比5%減の9758万6千㌧だった。燃料(石炭・コークス)や紙・パルプ、鉄鋼が伸び悩んだ一方、行動規制の解消を受けて雑貨は…

民間試算/改善基準改正に伴う輸送能力不足、「農産品団体」最多32% 地域別では中国地方 国交省 荷主へ重要性訴え

団体

調査

2022/11/18 2:50

 NX総合研究所(広島秀敏社長、東京都千代田区)は、トラックの改善基準告示改正に伴う発荷主別の影響について、不足する輸送能力の割合が最も大きいのは農水産品出荷団体で32.5%と試算した。地域別では中国地方の20%が最多。…

大型マルチ施設7~9月/CBRE調べ、首都圏空室率0.8㌽増 4年ぶり5%超え 高賃料物件が苦戦 国道16号エリア 新規3棟空室多く

調査

2022/11/08 2:10

 シービーアールイー(CBRE)が10月31日に発表した大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設の2022年7~9月期(第3四半期)の市場動向レポートによると、首都圏の空室率は4~6月期比0.8㌽増の5.2%だった。…

貨物流動調査21年、小ロット化が再加速 4産業平均 出荷1件0.7㌧ 10年以前に回帰 「軽工業品」など反転拡大

行政

調査

2022/11/04 2:50

 貨物の小ロット化が再び加速傾向に――。国土交通省が10月28日に公表した2021年の全国貨物流動調査(物流センサス)の結果(速報値)によると、鉱業、製造、卸、倉庫の4産業合計の出荷1件当たりの貨物量(流動ロット)は平均…

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北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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