永田町リポート／衆院選各党公約、「物流関係」対策めだつ　価格転嫁や24年問題　自民 賃上げ加速・格差是正　立民 軽減税率15％本則化　れいわ 高速道利用を無償に

　衆院選が15日に公示され、27日の投開票までの選挙戦がスタートした。派閥の政治資金問題の影響で、自民党が議席を大幅に減らし、政権交代が起こる可能性もある。また、与党の自民・公明の両党、最大野党の立憲民主党の党首がそろって交代したこともあり、各党の力量も問われる中、争点には政治改革のほか、物価高騰への対策、激甚・頻発化する自然災害を想定した防災・減災、人口減少に対応した社会保障などを掲げている。更に、「2024年問題」が喫緊の課題となる中、公約には物流関係の政策も目立つ。（田中信也）