ANAなど/SAFフライトイニシアチブ、初の荷主に京セラ CO₂排出量年間20㌧減
物流企業
荷主
2024/07/16 3:20
全日本空輸(ANA、井上慎一社長、東京都港区)は8日、SAF(持続可能な航空燃料)を利用した航空輸送の二酸化炭素(CO2)排出量削減プログラム「SAFフライト・イニシアチブ」カーゴ・プログラムを適用する初の荷主企業が京…
物流企業
荷主
2024/07/16 3:20
全日本空輸(ANA、井上慎一社長、東京都港区)は8日、SAF(持続可能な航空燃料)を利用した航空輸送の二酸化炭素(CO2)排出量削減プログラム「SAFフライト・イニシアチブ」カーゴ・プログラムを適用する初の荷主企業が京…
荷主
行政
2024/06/04 4:00
「2024年問題」に対応するため、政府が打ち出した宅配の再配達率半減の達成に向けたポイント還元や通販での「送料無料」表示見直しの方向性は、消費者からも大きな関心を集めた。総物流量で宅配便が占める割合は2%弱に過ぎないも…
団体
荷主
2024/05/31 4:00
4月26日に成立した物流効率化法で、大手荷主には物流に関する役員クラスの責任者の選任が義務付けられた。CLO(チーフ・ロジスティクス・オフィサー=最高物流責任者)とも称され、既に取り入れた荷主もあるほか、育成に向け業界…
物流企業
荷主
2024/05/24 4:00
「2024年問題」対策で積載率の向上が求められる中、様々な業界で共同配送の取り組みが進んでいる。運用体制を工夫したり、モーダルシフトを活用したりして更なる効率化に成功している事例もある。人手不足などで「物流危機」が強く…
荷主
2024/05/03 2:40
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
物流企業
荷主
2024/04/19 0:10
高知県農業協同組合(JA高知県、秦泉寺雅一組合長)が「2024年問題」対策を進めている。東北地方向けの園芸品輸送について、23年9月に輸送距離を短縮。24年4月からは、九州地方向けの輸送でドライバーの荷役を分離するとと…
物流企業
荷主
行政
2024/03/22 2:30
公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸(小寺康久社長、岐阜県大垣市)、日本梱包運輸倉庫(大…
荷主
2024/03/05 2:40
取次大手のトーハン(近藤敏貴社長、東京都新宿区)は物流を協業領域と捉え、同業者だけでなく異業種との共同配送も積極的に推進する。同社の物流機能の特徴は、全国のコンビニエンスストアや書店向けの配送ネットワークと、首都圏に戻…
荷主
2024/03/01 2:30
ネスレ日本(深谷龍彦社長、神戸市中央区)は日本貨物鉄道(JR貨物)と連携し、静岡県―大阪府での商品の定期貨物鉄道輸送に取り組んでいる。輸送規模は1日200㌧で、両社によると、この規模の中距離帯での定期貨物鉄道輸送は食品…
荷主
2024/02/20 2:50
鋼材輸送のトラック運賃を大幅に引き上げた東京製鉄。標準的な運賃に沿った水準とし、往復高速道路料金も負担している。2023年12月に改定された運賃上げ幅の大きい遠隔地輸送での陸上運賃エキストラ(標準価格への追加料金)を除…
公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…
北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…
ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…
中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…
人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…
公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…
北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…
ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…