荷主

　高知県農業協同組合（JA高知県、秦泉寺雅一組合長）が「2024年問題」対策を進めている。東北地方向けの園芸品輸送について、23年9月に輸送距離を短縮。24年4月からは、九州地方向けの輸送でドライバーの荷役を分離するとと…

　公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）、日本梱包運輸倉庫（大…

　取次大手のトーハン（近藤敏貴社長、東京都新宿区）は物流を協業領域と捉え、同業者だけでなく異業種との共同配送も積極的に推進する。同社の物流機能の特徴は、全国のコンビニエンスストアや書店向けの配送ネットワークと、首都圏に戻…

　ネスレ日本（深谷龍彦社長、神戸市中央区）は日本貨物鉄道（JR貨物）と連携し、静岡県―大阪府での商品の定期貨物鉄道輸送に取り組んでいる。輸送規模は1日200㌧で、両社によると、この規模の中距離帯での定期貨物鉄道輸送は食品…

　鋼材輸送のトラック運賃を大幅に引き上げた東京製鉄。標準的な運賃に沿った水準とし、往復高速道路料金も負担している。2023年12月に改定された運賃上げ幅の大きい遠隔地輸送での陸上運賃エキストラ（標準価格への追加料金）を除…

　パーマンコーポレーション（中部祥元社長、大阪市西区）は14日、大阪府東大阪市に「パーマンショップ大阪店」をオープンした。実店舗としては3店目となる。自社で運営するEC（電子商取引）サイトで「製品を実際に見てみたい」とい…

　YKK AP（魚津彰社長、東京都千代田区）は2024年度、トラック運送会社に対する運賃を、従来比10％超引き上げる見通しだ。「2024年問題」を背景に、荷主企業も物流維持に対する危機感は強まっている。当面は荷待ち・荷役…

　政府が物流の適正化・生産性向上に向け、荷主・物流の業界団体、事業者に策定を求めた業種・分野別の自主行動計画は、111の団体・事業者が策定している。「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者ガイドライン」に…

　能登半島地震で損壊したインフラの復旧に向けた建設資材の輸送が急ピッチで進んでいる。石川県だけでなく富山県からも大型ダンプが断続的に入り、修復用の土砂を搬入。セメントメーカーも製品の供給が途絶えないよう努力しているが、港…

　コンビニエンスストア大手は「2024年問題」への対応を急ぐ。チルド・定温商品の1日2回配送（従来は3回配送）をスタートさせたローソンは24年春をメドに、他社との共同配送を視野に入れる。AI（人工知能）を活用して定温商品…