荷主

　「2024年問題」の対応に向け、製薬業界でも共同輸送の取り組みが注目されている。大阪に本社がある塩野義製薬、小野薬品工業、田辺三菱製薬（上野裕明社長、大阪市中央区）の製薬大手3社は、1月から国内の医療用医薬品の共同輸送…

　阪和興業グループの鉄鋼商社、阪和ダイサン（松本大吾社長、東京都中央区）は、近代化が遅れていると言われてきた鉄鋼物流の現場改革と運送事業者目線による働き方改革に取り組んでいる。将来的な物流の担い手不足に備え、協力会社と連…

　ローソンは12月から、弁当や総菜などのチルド・定温商品について、1日3回の配送を段階的に2回に減らす。現状で2回配送しているエリアでは、納品時間枠を拡大。また、ドライ・フローズン商品の配送は、2024年1月からダイヤを…

　首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…

　横浜冷凍は1日、千葉市若葉区で「ちばリサーチパーク物流センター」を竣工させた。冷凍食品をメインに取り扱う。同施設で使用するパレットには全てRFID（無線自動識別）タグを埋め込む。これまで試験的に取り組んでいたが、これを…

　アマゾンジャパン（ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区）は、三井不動産レジデンシャルリース（疋田武人社長、新宿区）と協業し、同社が運営管理するマンションに対し、玄関前への置き配がオートロック付きマンションでも可能となる…

　住友重機械搬送システム（続木治彦社長、東京都港区）のディープストレージ（多重配列保管）式高密度自動倉庫「マジックラック」が、空間を最大限活用する高効率な保管性能や庫内作業員の労働時間の削減、省人化などに寄与するとして注…

　大和ハウス工業は13日、新潟市西蒲区で県内初のマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「DPL新潟巻潟東」を着工した。北陸自動車道・巻潟東インターチェンジ（IC）から300㍍の位置にある漆山企業団地に建設する。2024…

　日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC、松尾憲久理事長）は、物流課題の解決に向けた取り組みにギアを入れていく。コストアップを抑制する共同配送、資材費を低減する段ボールサイズの標準化に続き、納品時における待機時間…

　サッポログループは中長期のロジスティクス改革・改善の方針に「標準化」「可視化」「シェアリング」「自動化と機械化」を掲げている。「2024年問題」に対応するため、持続可能な物流体制の維持・構築を目指し、グループの各事業会…