住友重機械搬送システム、多重配列倉庫が注目 空間活用 パレット保管2倍 無人台車で自動入出庫
荷主
2023/03/03 2:10
住友重機械搬送システム(続木治彦社長、東京都港区)のディープストレージ(多重配列保管)式高密度自動倉庫「マジックラック」が、空間を最大限活用する高効率な保管性能や庫内作業員の労働時間の削減、省人化などに寄与するとして注…
荷主
2023/03/03 2:10
住友重機械搬送システム(続木治彦社長、東京都港区)のディープストレージ(多重配列保管)式高密度自動倉庫「マジックラック」が、空間を最大限活用する高効率な保管性能や庫内作業員の労働時間の削減、省人化などに寄与するとして注…
荷主
2023/02/21 2:10
大和ハウス工業は13日、新潟市西蒲区で県内初のマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL新潟巻潟東」を着工した。北陸自動車道・巻潟東インターチェンジ(IC)から300㍍の位置にある漆山企業団地に建設する。2024…
荷主
2023/01/13 2:20
日本アパレル・ファッション産業協会(JAFIC、松尾憲久理事長)は、物流課題の解決に向けた取り組みにギアを入れていく。コストアップを抑制する共同配送、資材費を低減する段ボールサイズの標準化に続き、納品時における待機時間…
荷主
2023/01/03 2:40
サッポログループは中長期のロジスティクス改革・改善の方針に「標準化」「可視化」「シェアリング」「自動化と機械化」を掲げている。「2024年問題」に対応するため、持続可能な物流体制の維持・構築を目指し、グループの各事業会…
物流企業
荷主
行政
2022/12/27 18:35
公正取引委員会は27日、独占禁止法上の優越的地位の乱用の要件に該当するとして、佐川急便、大和…
荷主
2022/12/27 2:20
アマゾンジャパン(ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)は19日、独自の配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を、東京、大阪など9都府県を対象に開始した。雑貨店やペットショップ、レストラ…
荷主
2022/12/09 2:20
ヨコレイは環境配慮型物流センターを拡充するとともに、在庫型センター(DC)・通過型センター(TC)の機能を一体化した「複合型マルチサービス」を展開する。環境問題対策を重視する荷主から選ばれる冷蔵倉庫を増やし、冷凍食品の…
荷主
2022/12/06 2:00
三菱地所は冷凍・冷蔵倉庫の開発に力を入れている。11月30日、大阪府交野市で冷凍・冷蔵機能を備えたBTS(特定企業入居)型物流施設「ロジクロス大阪交野」が竣工した、と発表した。荒木運輸(荒木靖郎社長、大阪市西淀川区)が…
物流企業
荷主
2022/11/22 2:30
合同製鉄グループの三星金属工業(金子大剛社長、新潟県燕市)は、荷待ち時間の削減に積極的に取り組んでいる。6月から構内でのトラックの状態をリアルタイムで把握できる車両管理システムの運用を開始。同社の荷物を扱う中之島交通(…
物流企業
荷主
2022/11/08 2:50
ホームセンター大手のコメリと物流子会社の北星産業(捧雄一郎社長、新潟市南区)は、近畿圏店舗への主要物流拠点として、延べ床面積4万6200平方㍍の「コメリ関西流通センター」を和歌山県橋本市に建設する。1日、和歌山県及び橋…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会(酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員)の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ(WG)を再編し、24年度…
セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…
国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…
モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…
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セイノーホールディングスグループの地区宅便(河合秀治社長、東京都練馬区)は4月から、ポストに投函できるサイズの商品を届ける新サービス「コニポス」を本格的に始める。メール便事業で長年培ったノウハウやネットワークを活用する…