荷主

　日本出版販売（奥村景二社長、東京都千代田区）は、7月までに首都圏の自社配送エリア全コースの再編を完了し、1日当たりのトラックの総走行距離を1207㌔削減、積載率は8㌽改善して38％とした。一方、併せて取り組んできた出版…

　日本通信販売協会（JADMA、粟野光章会長）は、「送料無料」表示を見直す場合、大手EC（電子商取…

　需要予測型自動発注サービス「sinopsシリーズ」開発・販売のシノプスは17日、伊藤忠商事と構築に向けて取り組んでいる食品デマンド・チェーン・マネジメント（DCM）の実証実験を、新潟県で食品スーパーマーケットを展開する…

　大王製紙と日本製紙は8日、首都圏と関西の両エリア間で２日から海上共同輸送を開始した、と発表した。製紙業界では初めてという同業社間の定期的なラウンド輸送に取り組むことにより、「2024年問題」への対応や二酸化炭素（CO2…

　若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）は、サントリーホールディングス（新浪剛史社長、大阪市北区）への物流サービスを強化する。美川第二共配センター（石川県白山市）で新たに整備した収容能力8640パレット（ビールパレット…

　ＩＴ（情報技術）関連企業などで構成する新経済連盟（三木谷浩史代表理事）は、政府が物流政策パ…

　消費者庁は「送料無料」表示の見直しに向け、通販業者側との意見交換を開始した。９日の意見交換…

　2017年に埼玉県三芳町のアスクルの大型物流センターで発生した大規模火災を巡り、センター内で段ボール回収作業を行っていた宮崎（梅田慎吾社長、愛知県清須市）に51億1859万円の賠償を命じる判決を東京地裁が出したことに、…

　日本製紙は、時代に即した物流を構築する取り組みを推し進めている。足元では「2024年問題」に対処する筋書きに沿った施策を講じるとともに、6月に公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」への対応をにらんだ仕組みの設計に…

　凸版印刷グループは、物流事業への本格参入の準備を進めている。印刷物が減少し続ける中、同社は印刷テクノロジーを用いて印刷以外の多様な分野で事業を展開。近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）関連に注力している。物流…