荷主

　冷凍食品大手テーブルマーク（松田要輔社長、東京都中央区）の物流子会社、フードレック（吉村行雄社長、香川県観音寺市）は、本社倉庫（冷凍・冷蔵）でトラックの受け付けシステムを導入するとともに、中1日運行（翌々日着）のトラッ…

　伊藤忠丸紅鉄鋼（石谷誠社長、東京都中央区）とNTTコミュニケーションズ（小島克重社長、千代田区）は鋼材物流の脱炭素化に向けた共同配送を、新潟県発貨物を軸に関東－関西で実施する。脱炭素ソリューション「MIeCO2（ミエコ…

　全日本空輸（ANA、井上慎一社長、東京都港区）は8日、SAF（持続可能な航空燃料）を利用した航空輸送の二酸化炭素（CO2）排出量削減プログラム「SAFフライト・イニシアチブ」カーゴ・プログラムを適用する初の荷主企業が京…

　「2024年問題」に対応するため、政府が打ち出した宅配の再配達率半減の達成に向けたポイント還元や通販での「送料無料」表示見直しの方向性は、消費者からも大きな関心を集めた。総物流量で宅配便が占める割合は2％弱に過ぎないも…

　4月26日に成立した物流効率化法で、大手荷主には物流に関する役員クラスの責任者の選任が義務付けられた。CLO（チーフ・ロジスティクス・オフィサー＝最高物流責任者）とも称され、既に取り入れた荷主もあるほか、育成に向け業界…

　「2024年問題」対策で積載率の向上が求められる中、様々な業界で共同配送の取り組みが進んでいる。運用体制を工夫したり、モーダルシフトを活用したりして更なる効率化に成功している事例もある。人手不足などで「物流危機」が強く…

　中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…

　高知県農業協同組合（JA高知県、秦泉寺雅一組合長）が「2024年問題」対策を進めている。東北地方向けの園芸品輸送について、23年9月に輸送距離を短縮。24年4月からは、九州地方向けの輸送でドライバーの荷役を分離するとと…

　公正取引委員会は15日、下請事業者に対する労務費、エネルギーなどのコスト上昇分の価格転嫁に関する調査の結果、取引価格を据え置いた事例が相当数確認されたとして、西濃運輸（小寺康久社長、岐阜県大垣市）、日本梱包運輸倉庫（大…

　取次大手のトーハン（近藤敏貴社長、東京都新宿区）は物流を協業領域と捉え、同業者だけでなく異業種との共同配送も積極的に推進する。同社の物流機能の特徴は、全国のコンビニエンスストアや書店向けの配送ネットワークと、首都圏に戻…