団体

　物流効率化法（新物効法）に基づき、2026年度から一定規模以上の企業（特定事業者）に対し、役員クラスを対象に物流統括管理者（CLO）を選任することが義務付けられる。企業の各部門で物流に関わる課題を共有し、企業戦略に位置…

　兵庫県トラック協会の東部支部（吉田慎太郎支部長）は17日、賀詞交歓会を開き、新年の到来を祝った。懇親会には地元選出の中野洋昌国土交通相も出席。支部会員が座る席を一つずつ回りながら、物流の最前線から出る意見を受け取った。…

　食品充てん機の四国化工機（植田滋社長、徳島県北島町）と左折巻き込み警報カメラシステム（側方衝突監視警報装置）「A-CAM（エーカム）」のメーカー、elpis（エルピス、岡浩社長、名古屋市中区）が中心となり23日、徳島県…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）の新たなワーキンググループ（WG）「生鮮物流の課題解決に向けた取り組み（仮）」が21日、発足した。農林水産物の種類や出荷（配送）形態は多種多様で、かつ、農業協同組合…

　東京都トラック協会（水野功会長）は、目標に掲げている「標準的な運賃の届け出率95％」を2月末までに達成した支部に「報奨金」として、支部活動活性化対策費に相当する額を追加で配布する。東ト協会員全体の達成率は2024年6月…

　大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies（ベータ・テクノロジーズ）、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は2025年にも、「物流統括管理者　連携推進会議（J-CLOP）」を創設する。物流効率化法（新物効法）に基づき、26年度から一定規模の荷主企業に選定が義務付けられ…

　全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業の許可更新制の創設と適正運賃・料金の収受に向けて構想する新法について、物流の「2024年問題」に対する政府の危機感と国民の理解が冷めないうちに一気呵成（かせい）に成立…

　全日本トラック協会の坂本克己会長が、24日に召集される通常国会で議員立法での成立を目指す「適正競争特別措置法（仮称）」。トラック運送事業の「許可更新制」の導入が軸だが、坂本氏は「更新制（事業規制強化）と適正運賃収受の両…

　グリーンエキスプレス（小林幸男社長、札幌市西区）グループの協同組合GREEN（小林理事長）は2026年2月にも、埼玉県春日部市でグループ最大規模の物流センターを竣工させる。初の医薬品特化型の拠点で、医薬品物流を手掛ける…