明治ロジテック、外販拡大
明治ロジテック(村田信之社長、東京都江東区)は外販の拡大にギアを入れていく。厳格な温度管理を求められる牛乳やヨーグルトの取り扱いで培った品質を強みに、2300台の車両ネットワークと親会社の明治(八尾文二郎社長、中央区)から業務受託している倉庫を活用。2027年3月期は外販の売上高を61億円(26年3月期は53億円)に伸ばす。
(澤田顕嗣)
足元では人件費や燃料費の高騰に直面しているものの、明治から請け負った庫内荷役業務の元請けが拡大したことも寄与し、26年3月期は増収増益を記録。村田社長は就任1年目の前期を振り返り「外販の必要性が改めて浮き彫りとなった。いかに仕組みをつくり、利益が出る会社にするか。今期は『変わる』と『変える』をスローガンに掲げた。特に外販の営業はまだ立ち上げ段階。人材的なポテンシャルはある」と総括する。
外販の獲得に向けて新たな武器となるのが、段階的に業務を受託している明治の冷蔵庫。最大の強みと自負するチルド輸配送網に、冷蔵庫機能を加えて提案力を高めることにより、最重要テーマである外販の獲得に弾みを付ける。村田氏を先頭にトップセールスも仕掛けていくという。
車両や倉庫というハードが充実したことから、今後は社員の意識改革に力を注ぐ。中小規模の荷主を主な対象に営業活動を精力的に展開し、低温食品や青果、包装資材など多様な要請に応える。明治などメーカー10社で組織するチルド物流研究会の各社への提案活動も展開する予定だ。今後も明治が主要顧客なのは変わらないが、外販需要を取り込むことで物量の確保と車両稼働率の向上につなげていく。
27年3月期の主な設備投資では車両の更新を進めるほか、明治が神奈川県厚木市に新設する工場の隣接地に確保した2万1千平方㍍の土地に、事業所を27年3月に開設。関東と中部・関西を結ぶハブ拠点と位置付け、トレーラを駆使した中継輸送を推し進める。新工場に導入する省人化設備も活用しながら、労働時間の短縮や生産性の向上、コスト削減も実現。将来的には自社倉庫の設置を構想している。
比較優位を確立している輸配送網の維持もテーマに挙げる。協力会社の経営相談に乗る窓口を設置しており、場合によってはM&A(合併・買収)やその仲介も行う。長期的視点では若年・外国人ドライバーの採用を進めていく。
27年3月期は売上高が547億円(26年3月期は502億円程度)、営業利益は2億1千万円(1億600万円程度)を見込む。
村田氏は「輸配送と倉庫を組み合わせ、戦略的物流会社に進化する。今期はその第1歩を踏み出す。明治の商品をベースカーゴとしつつ、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)会社、総合物流会社に生まれ変わる。当社はチルドを主戦場としている物流会社でトップ10に入る。日本の食を支える会社として、世のため人のために貢献しているが、これまで以上にそれを体現していく」と意気込む。


中野運送、安全防災推進室を設置
中野運送(中野克彦社長、大阪市北区)は2026年から、事故防止とBCP(事業継続計画)を専門的に取り扱う安全防災推進室を設置し、従業員の安全と安定した輸送能力の確保を進めている。特に、交通安全に関してはAI(人工知能)で運転能力を測定する機器を導入。ドライバーの視力低下や病気を早期に発見することで、事故の未然防止を図っている。
3月から導入した運転能力測定機器「MEDEMIL Drive」は、目の動きから運転能力を測定するもの。VR(仮想現実)ゴーグルのような形状の機器を覗き、映像の指示通りに目を動かすだけで目の機能だけでなく認知・注意・判断力といった脳の機能まで測定。視界の広さや奥行き知覚、集中力といった能力を分析した上で運転アドバイスを生成する。
安全防災推進室の本多俊広室長は「業界的にもドライバーの高齢化が進んでおり、今後こういったツールの有用性はさらに高まっていくだろう。現在は西大阪営業所(大阪市西淀川区)のみでの導入だが、荷主からの評判も良いため、ゆくゆくは他の営業所にも広げていきたい」と話す。
安全防災推進室ではこれ以外にも、BCPの策定やコンプライアンス(法令順守)の徹底も実施。直近では自動点呼機器の導入に向けた研究など、新技術への対応についても部署として積極的に受け持ち、企業としての競争力アップを支える。(蓮尾輝)

UD「ボルボFH」26年モデル、カメラモニター標準装備
UDトラックス(伊藤公一社長兼CEO=最高経営責任者、埼玉県上尾市)は17日、スウェーデンのボルボ・トラックの大型車「ボルボFH」シリーズの2026年モデル内覧会をグランドニッコー東京台場(東京都港区)で開催した。26年モデルは、国内で登録される大型トラックで初めて鏡面サイドミラーを廃止し、カメラモニターシステムを全車標準装備。UDトラックスやボルボ車の正規ディーラーで順次発売する。
カメラモニターシステムは、従来のサイドミラーをカメラに置き換え、視界を大幅に拡大した。カメラからの情報はピラーに設けられた運転席側12?、助手席側15?のモニターで表示する。また、赤外線技術により天候や周囲の明るさに影響されずに周りを鮮明に確認できる。広角表示やズーム機能のほか、旋回時には連結されたトレーラ後端の動きを追尾して映し出すことができる。鏡面ミラーと比較して、死角の大幅な減少と空気抵抗の削減を実現した。
同時にコネクテッドサービス「ボルボ・コネクト」を開始。燃費管理機能をはじめ、故障や警告を把握可能な車両状態管理機能、走行速度や位置をリアルタイムで確認できる位置情報機能で運行の効率化と最適化を支援する。購入から5年間無料で提供する。
関原紀男バイスプレジデントは「ボルボは日本でヨーロッパのプレミアムブランドとしての地位を確立している。ドライバー不足が深刻化する中、振動の少なさや静粛性、安全性の高さからドライバーの職場環境の改善を目的とした導入も増えている。カメラモニターシステムの採用はこれまで評価を得ていたボルボのメリットをさらに強化するものとなった。ドライバーの高齢化が進む中、安全で運転しやすいボルボを導入することで離職の防止や採用力の強化にも活用してほしい」と話した。
新型のFHシリーズは5月14~16日にパシフィコ横浜(横浜市西区)で開催されるジャパントラックショーで展示する。営業担当者に事前予約することでカメラモニターシステムの赤外線技術を暗所で体験できるコンテンツを用意する。(田中寛之)
政治・行政
団体
物流企業
荷主
テック・サービス
インフラ
人材
調査・統計
その他
物流ニッポンからのお知らせ
-
このたび、物流ニッポンのホームページをリニューアル公開いたしました。
これまで2つに分かれていたホームページを1つに統合し、より分かりやすく、情報を探しやすい構成へと刷新しております。
また、紙面に掲載している記事を閲覧いただける数が大幅に増えました。
今後も利便性の向上と情報発信の充実に努めてまいりますので、ぜひご覧ください。 -
物流年鑑2023年度版 電子版の登録を2025/9/30をもって削除いたします。 2025/10/1より閲覧不可となりますこと、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
-
25年4月より電子版利用料の引き下げ・新聞と電子版のセットプランを開始いたします
いつも『物流ニッポン』をご愛読いただき、誠にありがとうございます。
この度、2025年4月よりご要望の多かった新聞と電子版のセットプランをスタートさせます。
併せて、電子版を使いやすくするとともに、利用料を引き下げることにいたしました。
電子版セットプランは、紙の新聞に月額プラス1,100円(税込み)で新聞と電子版をご利用いただけます。
電子版は、従来の価格(月7,293円)より1,298円(税込み)お安くなり、閲覧可能な新聞を直近4号分(2週間)から8号分(1カ月分)へ拡大。
これまでより使いやすく、お得になります。
今後とも、物流ニッポンをよろしくお願いいたします。
<新料金 詳細>
電子版セットプラン 41,916円(6ヵ月) 下記内訳です
新聞 35,316円(うち 消費税2,616円 軽減税率8%)
電子版 6,600円 (うち 消費税600円 軽減税率10%)
電子版
新料金 17,985円(うち 消費税1,635円 税率10%)
旧料金 21,879円(うち 消費税1,989円 税率10%)