リアン（王君艶（おうくんえん）社長、広島県東広島市）は自動車運転者を専門とする登録支援機関として、特定技能1号の就労をサポートしている。日本の運送業界に精通した王社長が、母国の中国にある特定技能教育機関と連携。そこで学んだ中国国籍の男性4人が広島県の運送会社1社にドライバー職で採用され、6月中にも来日する見通しだ。（矢野孝明）
　王社長は県内の中小運送会社で10年間勤務し、現在も取締役を務めている。この運送会社は外国人の永住者と定住者を数多く雇用しており、王氏は採用や現場での業務管理、緊急時の対応などを通じて、日本の運送会社と外国人労働者双方の労働環境整備に携わってきた。その実績を背景に2025年1月、リアンを設立した。
　中国人の特定技能ドライバー志望者に渡日前から日本の道路環境に慣れてもらうため、現地の特定技能教育機関と業務提携。同年4月に山東省で国際運転訓練センターを開設し、左側通行の運転教習場を構え、右ハンドルの準中型トラックで実践的な運転トレーニングを施している。この教育機関の代表者は日本の国立大学大学院出身者で、言語だけでなく日本式の礼儀作法や日常生活でのルールやマナーなどを教えている。
　運転教育に関しては、外国人の運転免許取得支援で多くの実績を持つテクノ自動車学校（竹内勝博社長、熊野町）が監修した。また、外国人ビザ申請に特化しているEight　Links行政書士事務所（東広島市）の蜂須賀昭仁代表が制度面で協力している。
　この訓練センターには開設以降、現地でドライバーとしての職歴がある人を中心に35人が在籍。このうち4人が広島県の同じ運送会社に採用され、早ければ26年6月中に、遅くても7月には来日し正式に入社する。
　全員が30代で、このうち2人は技能実習生として日本で働いた経験がある。他の2人も、転勤で1年間来日して倉庫の物流システムを学んだ人と、現地で大型トラックに乗務し、自動車整備にも関わっていた人で、6カ月間の特定活動中、外免切り替えで日本の自動車免許を取得する計画。
　中国人の特定技能ドライバーについて、王氏は「北京や上海のような大都市圏とは異なり内陸部などの労働者は賃金が比較的低く、日本の職場に魅力を感じる人は多い。文化や言語にも漢字という共通点があり、親和性が高い」と説明。
　自社の強みを「日本と同じ環境で運転のルールや技術を習得するとともに、コミュニケーション能力も備えた上で来日してもらうので、受け入れる企業の負担やリスクを軽減できる」と話している。

ヤマトグループは貨物専用機を関西国際空港に初めて就航させ、トラックドライバー不足への対策と、地元産品の販路拡大による地方創生、農林水産品の輸出拡大につなげている。ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）貨物航空輸送部の下簗亮一部長は「北海道から関西への輸送は陸路だと翌々日着になるが、飛行機なら翌日着が可能になり、生鮮品もスピーディーに届けられる。国際線への接続が豊富な関空を通じた輸出入体制を整え、半導体、自動車部品、鮮魚などの輸送も展開していきたい」と説明する。
　ヤマトグループは2024年4月から国内線唯一の貨物定期便の運航を開始。新千歳、成田、羽田、北九州、那覇の各空港に就航しており、26年3月24日に関空発着便の運航を開始した。
　関空と新千歳を片道2時間から2時間半で毎日往復し、最大積載量は28㌧（10㌧トラック5、6台分）。JALグループのスプリング・ジャパン（浅見達朗社長、千葉県成田市）が運航を担う。旅客便に積み合わせるのと異なり、大型サイズの貨物や危険物も搭載できる。
　4月10日に関空で報道陣向けの撮影会を開き、牛乳6・5㌧と和歌山県、姫路向けの宅急便1・1㌧がクールコンテナで運ばれた。大雨の中、コンテナの積み替えもスムーズに行われ、新千歳へ飛び立つ瞬間を関係者が見守った。
　下簗氏は「ドライバーの不足と高齢化に対応するため、トラックの代わりになる輸送力を確保しなければならない。フェリーや鉄道も活用しているが、生鮮品輸送には飛行機が適している」と強調。
　また「北海道産の農林水産品を関空から輸出したり、関空へ輸入したものを新千歳へ運んだりと、関空を国際線のハブ空港として活用したスマートな輸出入ルートを開拓し、地方創生にもつなげていきたい」と意欲を示した。（根来冬太）