物流拠点間や物流拠点から小売店までの「ミドルマイル」物流（支線配送）の共同化・効率化に向けた荷主連合がキックオフ――。花王と三菱食品（伊藤和男社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都文京区）を幹事企業とし、業種を横断した9社が参加する共同配送コンソーシアム「CODE」の初会合が7日、東京都で開催された。各社の配送データを活用したデータドリブン（データ主導）での配送効率化に向け、参加企業による「コースマッチング」を開始し、その成果を12月の次回会合で報告することなどを確認した。（田中信也）
物流効率化法（新物効法）の本格施行などにより、荷主による物流課題への対応の重要性が高まっている。CODEは、幹線輸送よりも課題解決が困難とされる地域圏内の物流拠点間や、物流拠点から小売店などの納品を担う支線配送を行う「中間荷主」による業種横断での物流効率化を目的に発足。花王、三菱食品の呼びかけに応え、旭食品（竹内孝久社長、高知県南国市）、あらた、トーハン（川上浩明社長、東京都新宿区）、日本出版販売（富樫建社長、千代田区）、PALTAC、三井物産流通グループ（柴田幸介社長、港区）、メディセオ（今川国明社長、中央区）が参加する。
CLO（物流統括管理者）や物流本部長クラスで構成する代表者会議を半年に1回開催し、運営方針の議論、成果・進ちょくの共有を行う。その下に実務定例会議を設置し、物流担当の部長・課長クラスが月に1回集まり、情報共有や実務レベルでの確認などをする。
活動のキックオフとなる代表者会議の初会合では、幹事企業を代表し、花王の森信介・執行役員ロジスティクス部門統括CLOが「2026年は新物効法（の本格施行）でさまざまなことが変わる『変革の元年』。物流課題は一企業・業界で解決できない段階に入っており、9社の強固なパートナーシップとデータドリブンへの探求心でブレイクスルーを起こそう」、三菱食品の田村幸士・取締役常務執行役員SCM統括兼CLOは「荷主企業が能動的にならないと物流の苦境は乗り越えられない。異業種・異業態の複数の荷主連合は過去に例がないが、この難しい挑戦に挑んでいきたい」と、それぞれあいさつした。
その後、事務局（花王、三菱食品）が、CODE発足の経緯と運営体制、目指す姿と活動概要、共同配送成立までの全体フローなどを説明。データドリブンな共同配送のスキームの構築を目指し、まず第1段階として、参加企業同士が共配できる可能性の高いコースの組み合わせを可視化するコースマッチングを実現。混載に向けた荷物のマッチングは第2段階に位置付ける。
共配の成立に向けては、各社の配送データを突き合わせ、相性の良いコースを効率良く発見できる仕組みを構築。なお、当面は、絞り込みやマッチングなどの作業を幹事企業が担うことを想定している。
また、スキームの早期構築に向け①拠点情報の提供②サンプルデータの提供③データプラットフォームの準備④データプラットフォームへのデータ格納――を各社に依頼した。
これを受け、参加7社の代表者が自社・業界の物流課題やCODEでの活動、共配実現に向けた意気込みを表明。さらに、オブザーバーとして参加した経済産業省の平林孝之商務・サービスグループ流通政策課長兼物流企画室長、農林水産省の原田達大臣官房新事業・食品産業部食品流通課長、国土交通省の髙田龍物流・自動車局物流政策課長が期待の思いなどを述べた。

堀幸運輸（堀口司社長、岩手県二戸市）は、20年にわたり小中学校のスクールバス運営を継続し、地域社会への貢献に尽力している。物流業界全体で深刻なドライバー不足が課題となる中、同社は「スクールバス優先」の運行体制を堅持し、地域の子どもの安全な通学路を守り続けている。（鈴木明香理）
二戸市からの業務委託として請け負う同事業は、市から車両の貸与を受け、同社がドライバーを提供する形態を取る。現在、小中学校はともに学区内に1校ずつで、児童数が減少傾向にあるものの、学区は広く、最も遠い地区では学校まで10㌔以上の距離がある。徒歩通学が困難な児童・生徒にとって、バスは不可欠な「足」となっている。
同社は地元他社と分担し、全9台のうち3台の運行を担当。地区ごとに最適な送迎ルートを構築している。朝の登校時は一斉に3人のドライバーを投入し、帰宅時は学年ごとに下校時間に合わせ、一人が複数回往復して対応する。児童数が限られている利点を生かし、大型車両が進入可能な場所であれば家の前まで送迎するなど、地域の実情に即した運用を徹底。過疎化が進む地域での安全・安心のネットワークとして機能している。
「スクールバス第一」の姿勢は社内に浸透している。本業の運送事業で、早朝発の現場や遠方案件と重なった場合でも、スクールバスの運行を最優先しなければならない。時には現場へ「到着が遅れる」と連絡を入れたり、依頼を断ったりするなどの影響も伴うが、万が一ドライバーが不足する事態には堀口社長がハンドルを握る。「地域の子どもを守ることは、先代から続く大事な仕事」という信念が原動力となっている。
経営的な側面で見れば、ダンプ輸送などの本業を優先したほうが収益性は高まるが、堀口氏は「主体的に取り組んでいる」と語る。特に、冬季の降雪時は早朝から路面状況を確認し、安全・確実に子どもを学校へ送り届ける重責は、地域の実情を熟知した運送事業者だからこそ果たせる役割だ。
地域へのこうした長年の関わりは、送迎以上の価値を生んでいる。かつて送迎していた子どもたちが成人し、仕事先の現場で「あの頃はお世話になりました」と声をかけられることもあり、大きな喜びになっているという。
ドライバーの確保が困難な時代にあっても、今後も継続していく方針。一企業の利益追求にとどまらず、地域インフラの一部として子どもたちの安全・安心を預かる活動は、地域社会を支える運送事業者の在り方を示している。