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特集「2024年問題」を考える

2024年問題とは

 2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限を年間960時間とする、罰則付き規制が適用されます。青天井だったドライバーの時間外労働で支えられていた輸送の現場は限界に達し、「運びたくても運べない」状況になると予想されています。運送会社はこれまでよりドライバーを増やさなければならないため、待遇や労働環境の改善に向け適正な運賃・料金の収受を図り、荷主は運びやすい環境を整えないと運んでもらえないという危機感を持っています。こうした物流の「2024年問題」が今、叫ばれています。
物流ニッポン特別取材班

記事連載

「24年度は一歩進んだ施策をとる」と佐賀里代表理事

阪神港海コン協/CT滞留受け、訴訟も辞さず改善要求

 阪神港海上コンテナ協会(佐賀里隆之代表理事)は、神戸港のコンテナターミナル(CT)の滞留問題について、訴訟も辞さない方針で改善を求めていく。「2024問題」への対応に向けて、待機時間の削減が急務と判…

24年問題への対応の実施状況は

CBRE調べ/24年問題対策、物流企業「不十分」58%

 シービーアールイー(CBRE)が6月21日に発表した「物流施設利用に関するテナント調査2024」によると、「2024年問題」への対応について「十分でない」「これから実施」「これから検討」と回答した物…

【2024年問題④】標準化むけ推奨規格規定/パレット化

 長年の物流課題であるパレット化は、「2024年問題」でも最重点、最優先のソリューションに位置付けられている。生産性向上、労働時間短縮が至上命題となる中、関係官民が「推奨規格」を規定するなど、メーカー…

トラ協会員と全事業者の届け出率の推移

【2024年問題③】全事業者へ制度周知必要/標準的運賃

 物流の「2024年問題」の解決に向け、ドライバーの労働条件改善や労働力不足の解消を図るためには、トラック運送事業者が法令を順守し、持続的に事業を行うために必要な運賃の参考として国土交通省が告示した「…

各者の取り組み

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トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト

厚生労働省HP

荷主の取り組み 「ホワイト物流」推進運動

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    本紙ピックアップ

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    ヤマトHD社長に櫻井氏

     ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)の櫻井敏之常務執行役員(51)が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長(60)は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

    国交省/自動運転社会実現へ、検討組織が初会合

     国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部(金子恭之本部長、国交相)を立ち上げた。ワーキンググループ(WG)で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

    国交省/港湾ロジ強化へ、官民投資の行程表

     国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ(WG)」(金子恭之座長、国交相)を立ち上げた。検討結果…