政治・行政
改正交付金法が成立
3月31日の参院本会議で、改正運輸事業振興助成法（改正交付金法）が全会一致で可決、成立した。改正法は、4月1日から軽油引取税の税率特例（旧暫定税率）が廃止されたことに伴い、5年間の交付金の継続を規定。また、交付金事業が税制から予算措置に移行することを踏まえ、運用に万全を期すため、公平・中立な予算の執行について関係省で協議・調整することや「トラック適正化法」に基づく制度設計の検討が参院の付帯決議に盛り込まれた。2030年度までの着実な予算措置を求めるものだが、5年後の廃止を見据えた交付金制度の抜本的な変革につながる可能性もある。（田中信也）
2030年度にトラックドライバーが21万人不足すると推計される中、自動運転が関東―関西の幹線輸送の救世主となるか――。近畿地方で、自動運転トラックの実用化に向けた動きが活発化している。ネスレ日本（深谷龍彦社長、神戸市中央区）が「ネスカフェ」輸送で実証を繰り返し、サカイ引越センターも家財を自動運転で運び、「引越難民」対策につなげる。（特別取材班）
インフラ
ソランドハウス、天然氷のかき氷店展開
ランドポート（久保務社長、埼玉県三芳町）の関連会社で、不動産業のソランドハウス（久保真康社長、同）が、天然氷を使ったかき氷店を19日に開業する。収益の平準化と若手人材の活躍機会創出を狙い、新たな事業領域として展開する。
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物流ニッポンからのお知らせ
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このたび、物流ニッポンのホームページをリニューアル公開いたしました。
これまで2つに分かれていたホームページを1つに統合し、より分かりやすく、情報を探しやすい構成へと刷新しております。
また、紙面に掲載している記事を閲覧いただける数が大幅に増えました。
今後も利便性の向上と情報発信の充実に努めてまいりますので、ぜひご覧ください。 -
2023年度版物流年鑑 電子版の登録を2025/9/30をもって削除いたします。 2025/10/1より閲覧不可となりますこと、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
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25年4月より電子版利用料の引き下げ・新聞と電子版のセットプラン開始いたします
いつも『物流ニッポン』をご愛読いただき、誠にありがとうございます。
この度、2025年4月よりご要望の多かった新聞と電子版のセットプランをスタートさせます。
併せて、電子版を使いやすくするとともに、利用料を引き下げることにいたしました。
電子版セットプランは、紙の新聞に月額プラス1,100円（税込み）で新聞と電子版をご利用いただけます。
電子版は、従来の価格（月7,293円）より1,298円（税込み）お安くなり、閲覧可能な新聞を直近４号分（２週間）から８号分（１カ月分）へ拡大。
これまでより使いやすく、お得になります。
今後とも、物流ニッポンをよろしくお願いいたします。
＜新料金 詳細＞
電子版セットプラン 41,916円（６ヵ月） 下記内訳です
新聞 35,316円（うち 消費税2,616円 軽減税率8％）
電子版 6,600円 （うち 消費税600円 軽減税率10％）
電子版
新料金 17,985円（うち 消費税1,635円 税率10％）
旧料金 21,879円（うち 消費税1,989円 税率10％）
