1. 主要ページへ移動
  2. メニューへ移動
  3. ページ下へ移動

NEW 物流ニッポンのHPがリニューアルされました

物流企業

T2、無人・有人「切替拠点」

T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、物流事業者として国内で初めて高速道路での無人運転と一般道での有人走行を切り替えるための拠点として「トランスゲート綾瀬」(神奈川県綾瀬市)と「トランスゲート神戸西」(神戸市西区)を設置し、4月22日にトランスゲート綾瀬を報道陣に公開した。
2027年度にレベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスを実現させるには、高速道路の無人運転と一般道の有人運転を切り替えるために、ドライバーがトラックに乗り降りする「切替拠点」が必要となる。
そこで、関東は綾瀬市の東名高速道路・綾瀬スマートインターチェンジ(IC)近く、関西は神戸市西区の山陽自動車道・神戸西IC近くにそれぞれ設けた。将来的に九州などに延伸することも考慮した立地となっている。「トランスゲート」の名称は社内公募で決められ、「無人・有人運転の切り替え=トランス」と「玄関口=ゲート」を組み合わせて名付けられた。
トランスゲート綾瀬は、関西への出発と関西からの到着にそれぞれ対応するため2カ所のスペースで構成されている。両スペースを合わせて6台のトラックを収容可能。ドライバーが待機するトレーラハウスも備えた。トランスゲート神戸西は出発と到着を1カ所のスペースで行い、7台の収容が可能。
切り替え拠点では、レベル2(L2、特定条件下での自動運転機能)トラック運行時のドライバー交代に加え、高速道路のジャンクションや料金所を通過するための技術的な検証、無人・有人運転の切り替えに必要なリードタイムやルールづくりなどオペレーションの確認を参画企業とともに進める。
また、L4での運行が開始された際には、ドライバーの待機や休憩のほか、切り替え作業を行う時にトラックの日常点検、自動運転のシステム確認、遠隔管理システムの接続確認を行うことが想定されている。将来的には自動運転トレーラの切り替え拠点としての活用も見据えている。(田中寛之)

ヤマトホールディングスは4月23日、屋内配送自動化ソリューション(自律走行ロボット)を提供する韓国スタートアップのWATTに出資した、と発表した。出資を通じてWATTの日本での事業拡大を積極的に支援し、大規模マンション居住者の荷物の受け取り利便性を向上させる新たな物流モデルの構築を目指す。
WATTが開発・提供する自律走行ロボットは、建物のエントランスから玄関先まで、荷物を自律走行で配送。建物内の構造をリアルタイムで認識し、ロボットアームでエレベーターのボタン操作や乗降を自律的に行う独自のシステムも開発している。
また、2025年8~12月にヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)と共同で、関東の大規模マンション3カ所で建屋フロア間自律走行ロボットを活用した実証実験を実施。この結果、走行安全性と荷物の受け取りの利便性が確認された。
ヤマトHDは、共同実証の成果に加え、WATTの優れた技術開発力と、ヤマトグループのラストマイル配送とのシナジーが見込まれる点を評価し、出資。ヤマトグループは、WATTの日本での事業拡大を積極的に支援していく。(田中信也)

東札幌日通輸送(大町謙介社長、札幌市白石区)は、シャシーを活用した無人航送事業を拡大する。関連する支店やグループ会社の連携強化に向け、新たな支店・部署を設けた。関東・関西圏から北海道への荷物を中心に需要を取り込み、成長を目指す。
北海道―本州の無人航送事業は、グループ会社の長谷川組(鈴木清和社長、同区)と北冷輸送(富坂聡社長、石狩市)が中心となり運行している。冷凍・冷蔵シャシーを合計100台ほど保有し、フェリー航路で農産物や冷凍肉などを本州に運ぶ。無人で大量の荷物を送れる一方、北海道への帰り荷の確保が課題だ。
対応に向け、支店やグループ会社の体制を見直した。4月1日付で、北冷輸送の本社内に東札幌日通輸送の石狩支店を開設した。札幌中央支店(札幌市白石区)の支店長で、北冷輸送社長も務める富坂氏が石狩支店長を兼務。札幌中央支店の管轄下にある長谷川組と足並みをそろえて取り組んでいく。
両支店と両社をまとめる部署として、無人航送事業部も設立した。中島隆栄副会長が事業部長を務め、25年度に立ち上げた営業企画部と併せて統括している。
連携を強化し、貨物を獲得することで事業拡大を加速させる。将来的には無人航送事業の売り上げ倍増を目標に掲げる。パレット化など効率化も進める。大町社長は「協力関係を強化し、経営の一体化やシナジー創出につなげたい」と話している。(朽木崇洋)

政治・行政

団体

物流企業

荷主

テック・サービス

インフラ

人材

調査・統計

その他

物流ニッポンからのお知らせ

もっと見る