大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies（ベータ・テクノロジーズ）、ヤマトホールディングス、北九州市は17日、北九州空港を拠点とした電動航空機による貨物輸送の試験飛行を開始した。国内で電動航空機が空港間を飛行するのは初めて。地方や離島間での商用化を視野に、地方経済の衰退や深刻化するトラック運転者不足、脱炭素化への対応策として、新たな地域間輸送手段の確立を目指す。
試験飛行は17日から19日までの3日間、北九州、大分、宮崎の3空港間を結ぶルートで実施。初日、北九州空港を離陸した機体は、国東半島上空などを飛行し大分空港に到着した。試験飛行では貨物を積載せず、機体性能の確認や地上スタッフとの連携、運航管理体制を検証する。4月中に北九州空港周辺で継続的に試験飛行が行われる。
使用機体はBETA社製「ALIA（アリア）」。全長約12㍍、全幅約15㍍の通常離着陸型・固定翼機で、100％電気で駆動する。フル充電での航続距離は400㌔メートル、最大積載量は560㌔グラム。従来のジェット燃料機と比べ燃料費（電気代）を半分以下に抑えられるほか、飛行時の二酸化炭素（CО2）排出はゼロで、騒音も大幅に低減される。
今後、共同検証を通じて、航空法に基づく機体の安全性証明や充電インフラの整備、貨物搭載のシミュレーションなど、日本国内での許認可取得に向けたデータの蓄積を図り、商用化を目指していく。
17日の出発式で、北九州市の武内和久市長は「24時間運用可能な北九州空港の強みを最大限に発揮し、新たなビジネスや挑戦を呼び込む大きな一歩にしたい。離島や過疎地の物流網維持という課題に対し、『空飛ぶトラック』が大きく貢献すると確信している」と期待を寄せた。
また、双日の橋本政和常務執行役員は「将来の地域間輸送の在り方を変える挑戦だ。社会実装に必要な事業基盤を構築し、新たな選択肢として提示したい」と強調。ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の恵谷洋副社長は「労働時間の問題などで離島や過疎地に運べない荷物が増えている。物流の維持と地域経済の活性化は同義であり、脱炭素と持続可能な物流の実現に向け、事業を支援したい」と意義を述べた。（上田慎二）

EC（電子商取引）物流の発送代行サービスを展開するSTOCKCREW（ストッククルー、中村慶彦CEO＝最高経営責任者、東京都中央区）は、経済産業省の持続可能な物流効率化実証事業費補助金に採択された次世代標準物流センター構築プロジェクト（PJ）で、荷待ち、荷役時間92％削減、ピッキング人時63％削減を達成した。17日にプロロジス（山田御酒会長兼CEO、千代田区）が開催したメディア向け見学会で報告した。
総額5億7千万円を投じ、プロロジス、荷主企業と連携。実証拠点には千葉県八千代市のプロロジスパーク八千代2を活用し、AMR（自律走行型搬送ロボット）110台を含む6種類の自動化設備を一括導入した。WMS（倉庫管理システム）が各設備とAMRをリアルタイムで統合制御し、ピッキングから梱包まで一貫した自動化フローを構築した。
同社は、2200社超のEC事業者の出荷代行を担う。そのうち70％が個人事業主で、全10万SKU（商品の最小管理単位）のうち、日次稼働は6千SKUに上る。
宅配サイズ向け仕分けソーターやダイレクトメッセージ（DM）サイズ80方面仕分機の導入により、荷待ち、荷役時間はトラック1台当たり60分から0～5分に短縮した。配送先別に仕分けた状態で引き渡すことで、宅配会社は幹線輸送便を各地の支店に直送でき、中継拠点での再仕分工程が削減される。
ピッキング工程では、AMR110台と平均21人の作業員との協働体制で、1日当たりの251人時減の149人時を達成。作業者数も50～60人から大幅に削減した。一方、検品、梱包工程は自動化設備の稼働率が40～50％にとどまり、総労働時間は1日当たり200時間減だった。現在も改善を続ける。
最大処理能力は検品、梱包設備のフル稼働時で1日当たり3万件を見込む。ほかにも、DM自動包装機や自動給袋包装機、シュリンク梱包ランダム封函機など各設備を組み合わせ、工程横断での省人化と高速処理を実現した。誤出荷の抑制や梱包品質の均一化にもつながっている。
中村CEOは「今回の取り組みの本質は、ベンチャー企業である当社が実装できた点にある」と強調。「従来は大手荷主が自社専用で導入してきた設備を、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）として標準化し、複数の荷主が共同で利用できるインフラとして成立させた。これにより、1社当たりの負担を抑えながら先端技術を活用できる環境が整いつつある」と語った。（宮﨑茉里奈）