物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ホワイト物流 賛同の輪(16)/TOTO、出荷貨物をパレット化 積み込み3時間→20分

荷主

2020/10/02 0:00

トイレなどの衛生陶器で国内最大手のTOTOは、物流本部が中心となり、出荷貨物のパレット化や運送事業者と連携した改善活動、待機時間の削減などに取り組んでいる。トラックドライバー不足が深刻化する中、持続可能な物流の実現に向け「ホワイト物流」推進運動に賛同。コンプライアンス(法令順守)や負担軽減を後押しすることで、物流事業者とのパートナーシップを強め、未来志向の改善を進めていく。(高松美希) 【写真=物流事業者とのパートナーシップを強め、未来志向の改善を推進(本社=TOTO提供)】

 国内の物流体制は、物流部の中に7部署105人が所属しており、このうち共同物流などの施策の優先度を上げて重要なテーマに位置付け、2019年4月に安全輸送プロジェクトチームを設置。通常、企画管理やオペレーション管理などを3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業者に全て委託するケースが多いが、化学品という扱いの難しい荷物特性から、事業者と一緒になって進めているのが同社の特徴だ。
 ホワイト物流推進運動の自主行動宣言は、19年6月に提出。同社物流部が以前から「物流会社から選ばれる荷主でないと製品を運ぶことができない」という危機感を持って経営者層に物流の事情を説明していたこともあって、スムーズに宣言できたという。
 取り組み項目の一つに、予約受け付けシステムの導入を挙げる。宣言以前から、トラックの待機時間削減に向け、対象の工場を限定しながら検証を推進。システムの効果確認とノウハウを蓄積しつつ、要件定義や運用ルールを設定するなど、試行錯誤を重ねている。
 19年初頭からローリー車両を対象に実証を開始。いかにして工場に適用していくか検討する一方、入場するトラックのナンバーが決まるのが1、2時間前と直前すぎて活用しづらいといったことが大きな課題という。現在は3カ所の工場で検証中で、来年4月以降にシステム選定などを具体化させる意向だ。
 同社は、同業他社や運送会社と共に、16年から共同配送を推進。輸送業務は化学品輸送で実績があり、東北地方のネットワークを有するサンネット物流(山部雅春社長、千葉県市原市)が担う。荷主企業は三井化学を含めて現在9社。直近では、DICの塗料製品と住友化学の樹脂製品の取り扱いを開始し、荷主企業及び取扱品目の幅を広げている。
 今後は京浜地区の企業との共同配送を検討。ミルクラン方式で京浜地区の小口貨物を集荷し、サンネット物流の本社で積み替えて東北向けに配送する案を模索している。また、京浜、京葉から東北向けの輸送に利便性の高い埼玉県で、ストックポイントを設置する案も出ている。こうした取り組みを通じて、出荷先エリアや荷主企業を拡大していきたい意向だ。
 このほか、現場で働く人の生の声を吸い上げ、物流課題の抽出と解決に取り組む。同時に、ホワイト物流の自主行動宣言で挙げる内容などで、改善が必要な取り組みや未着手の取り組みを進めていく。
 物流部の末弘晴男部長は「第一線で働くドライバーや作業員は常に危険にさらされている。そうした人が、けが無く健康に働ける取り組みを、三井化学、顧客、物流が一体となって進めなければならない。また、物流従事者の作業を『見せる化』することが必要。もっと世間に知ってもらうべきだ」と指摘する。


 ▼三井化学 1997年に三井石油化学工業と三井東圧化学が合併して誕生。自動車やヘルスケア、食品パッケージなど幅広い化学品を取り扱う。国内の生産拠点は全国6カ所で、各工場に物流グループを配置している。2020年3月期の連結売上高は1兆3390億円。


トラックドライバー不足に対応し、国民生活・産業活動に必要な物流を安定的に確保するためにスタートした「ホワイト物流推進運動」は、関係者が協力して改善を進めることでサプライチェーン(供給網)全体の生産性向上につながることが期待される。
運動の理念に賛同し、自主行動宣言を提出した荷主企業の取り組みを紹介する。
(「ホワイト物流」推進運動の加速を後押しするため、全文掲載しています)





本紙ピックアップ

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

オススメ記事

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap