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公取委&中企庁/価格転嫁状況調査、道路貨物運送が最下位 コスト上昇分受け入れず

行政

調査

2024/01/26 2:30

 下請事業者との取り引きで労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を受注先から要請された際、「おおむね受け入れている」と回答した発注企業の割合は道路貨物(トラック)運送業がワースト1位――。公正取引委員会と中小企業庁が18日に公表した、下請代金支払遅延等防止法(下請法)と独占禁止法に違反する行為が多い27業種に求めていた法順守状況に関する自主点検へのフォローアップで明らかになった。(田中信也)





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