愛知署トラ交安協、小学校で交安教室
団体
2016/06/30 0:00
【愛知】愛知県トラック協会知多支部の愛知警察署管内トラック交通安全協力会(植松力会長)は17日、愛知警察署と協力して、市が洞小学校(長久手市)で交通安全教室を開いた。 全校児童1100人を2学年ずつ、3回に分けて指導…
団体
2016/06/30 0:00
【愛知】愛知県トラック協会知多支部の愛知警察署管内トラック交通安全協力会(植松力会長)は17日、愛知警察署と協力して、市が洞小学校(長久手市)で交通安全教室を開いた。 全校児童1100人を2学年ずつ、3回に分けて指導…
団体
2016/06/30 0:00
【大阪】大阪自動車会議所(坂本克己会長)は20日、総会を開き、事業報告と決算を承認した。任期満了に伴う役員改選で、坂本会長(77、大阪府ト ラック協会)が退任、後任に三野文男副会長(75、大阪タクシー協会)が昇格した。…
団体
2016/06/30 0:00
【岡山】岡山県運送事業協同組合連合会(矢部正人会長)の青年部組織、岡山県物流青年会(佐藤研治会長)は18日、総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、佐藤会長(40、佐藤運送店)が理事に退き、河上真一氏(47、成羽運送…
物流企業
2016/06/30 0:00
関東運輸局は24日、山陽自動車道で多重衝突事故を起こしたトラックを運行させていたゴーイチマルエキスライン(後藤義雄社長、埼玉県川口市)に対し、本社営業所の7日間の事業停止と、120日車(5両×24日)の車両使用停止の行…
物流企業
2016/06/30 0:00
大塚倉庫(浜長一彦社長、大阪市港区)は全社的な残業時間の削減に取り組んでいる。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進する施策の一環で、全事業所の最終退出者をネット上で一覧できる態勢を構築。事業所単位の退勤時…
産業
2016/06/27 0:00
ユピテル(安楽憲彦社長、東京都港区)は、駐車中の映像を長時間記録できるドライブレコーダー(DR)として、ハイグレードシリーズ「DRY―FH97WGC」とシンプルシリーズ「DRY-SV45GS」を発売する。 両製品とも…
物流企業
2016/06/27 0:00
詐欺に宅配便が使われない環境づくりに、積極的に貢献していきたい――。福山通運は22日、広島県警と「特殊詐欺の防止に関する協定」を締結した。同日、県警本部で行われた締結式には福通から小丸成洋社長、県警からは名和振平本部長…
物流企業
2016/06/27 0:00
【青森】共同物流サービス(橋本昭一社長、青森県八戸市)が八戸市北インター工業団地に建設を進めていた第3物流センターが20日、本格稼働した。同社にとって初めての自家用給油スタンド1式と、大型車両用洗車機も導入。青森全県と…
物流企業
2016/06/27 0:00
【埼玉】北関東に新たなチームを――。事故や病気で手足を失った選手がプレーするアンプティサッカーの普及を通じて、障がい者支援に取り組んでいるのがケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)だ。日本アンプティサッカー協会(J…
行政
2016/06/27 0:00
国土交通省は22日、ミャンマーでの高品質な農水産物輸送の実現に向け、実証事業を行う、と発表した。荒れた道路にも対応できるパレットや鮮度保持剤など日本の技術を活用して、効果や課題を調査・分析。高度な物流システムの形成を図…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…