石ト協、加賀飛脚「徐々に定着」 初めて仕込みから協力
団体
2016/07/14 0:00
【石川】石川県トラック協会(谷本義治会長)は6月30日、江戸時代に天然の氷を将軍家に献上した史実に基づく伝統行事「加賀飛脚」に取り組んだ。3回目となる今年は、冬季に行う氷室への仕込みから初めて協力。7月4日には加賀藩が…
団体
2016/07/14 0:00
【石川】石川県トラック協会(谷本義治会長)は6月30日、江戸時代に天然の氷を将軍家に献上した史実に基づく伝統行事「加賀飛脚」に取り組んだ。3回目となる今年は、冬季に行う氷室への仕込みから初めて協力。7月4日には加賀藩が…
物流企業
2016/07/14 0:00
国土交通省が8日開いた有識者会合で、宅配事業者や鉄道会社が宅配再配達の削減に向けた取り組みを報告した。日本郵便は宅配ロッカー「はこぽす」を、宅配各社が利用できる「オープン型」へ移行。京王電鉄グループの京王地下駐車場(反…
物流企業
2016/07/14 0:00
【兵庫】淡路共正陸運(尾上昌史社長、兵庫県洲本市)は、鳴門の渦潮(うずしお)の世界遺産登録を支援するため、ラッピングトラックを製作し、PRに一役買っている。2日に洲本市で開かれた渦潮世界遺産推進フォーラムに尾上社長が出…
物流企業
2016/07/14 0:00
【徳島】セイワ運輸(平野賢一社長、徳島県美馬市)は6月25日、創立25周年の記念式典・祝賀会を開催した。第一部では、元宮崎県知事でタレントの東国原英夫さんが講演し、二部の式典・祝賀会では、ミュージシャンの宇崎竜童さんが…
荷主
2016/07/14 0:00
大塚商会は7日、8月に西日本物流センター(大阪市西淀川区)を開設する、と発表した。関西圏の受注拡大に対応するとともに、各地に点在していた既設拠点を集約。オフィスサプライ通販事業「たのめーる」のサービス拡充を図ったほか、…
行政
2016/07/14 0:00
国土交通省の重田雅史物流審議官(56)は11日、就任会見を開き、「物流の生産性向上にはイノベーション(新機軸)が必要」とした上で、新商品・サービス開発はもとより、新市場開拓や新業務体制の構築など、様々な取り組みを促すた…
産業
2016/07/11 0:00
三菱重工業は5日、ハイブリッドトラック等の架装機器への電力供給機能を持つ、大型トラックに対応した全電動式冷凍ユニットの新モデル「TEJ100AM」を開発し、菱重コールドチェーン(安藤憲生社長、東京都千代田区)を通じて販…
物流企業
2016/07/11 0:00
ハマキョウレックスグループの近物レックス(堀内悟社長、静岡県清水町)は12月をメドに、東北エリアの拠点ターミナルとなる本宮支店(仮称、福島県本宮市)を開設する。ハマキョウが近物レックスの立て直しを本格化させて以降、施設…
物流企業
2016/07/11 0:00
ナラサキスタックス(秋元茂樹社長、北海道苫小牧市)は4日、新たに導入したコンテナ5段積み対応のリーチスタッカー稼働に向け、崎守埠頭(室蘭市)で安全祈願祭を開いた。祈願祭には、青山剛室蘭市長も駆け付けた。室蘭港にリーチス…
物流企業
2016/07/11 0:00
【山形】村山運輸(佐藤正一社長、山形県村山市)は2日、熊本地震の被災者を支援するため、熊本県トラック協会(住永豊武会長)などにサクランボを贈った。佐藤社長が趣味で栽培した自慢のサクランボで、熊ト協のほか、熊本県大津町の…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…