JR貨物グループ社長会議、鉄道事業の黒字化へ努力 経常益100億円「目の前」
物流企業
2016/07/28 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が22日開いた2016年度グループ社長会議で、田村修二社長は「グループ各社に力を発揮してもらい、かなり良い方向に向かっている。少し景気が停滞し、単体では目標とする収入が未達となっているが、悲観す…
物流企業
2016/07/28 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)が22日開いた2016年度グループ社長会議で、田村修二社長は「グループ各社に力を発揮してもらい、かなり良い方向に向かっている。少し景気が停滞し、単体では目標とする収入が未達となっているが、悲観す…
物流企業
2016/07/28 0:00
【北海道】サッポログループ物流の北海道支社(井上信成支社長、北海道恵庭市)は、11、15、20の3日にわたって、グループ3社(サッポロ流通システム北海道営業所、石川トラック運送、興商サッポロ)と協力し、国道36号で街頭…
物流企業
2016/07/28 0:00
【岐阜】マルエイ運輸(中村滋男社長、岐阜市)は15日、本社営業所の配車ボードを完全電子化した。視認性を高めただけでなく、運行管理、運転日報、請求などと連動、一元管理できるシステムで、大幅な業務効率化を見込んでいる(星野…
物流企業
2016/07/28 0:00
【佐賀】全国2位の生産量を誇る佐賀県のタマネギ。2014年以降、異常気象による不作が続く中、16年に入ってタマネギの生育に悪影響を及ぼす「べと病」が発生し、生産量は3分の1まで減少した。タマネギの輸送を担うトラック運送…
行政
2016/07/28 0:00
大阪府は、流入車を規制するためトラック事業者などに義務付けている、規制適合車へのステッカー貼付(ちょうふ)の規定を廃止する方向だ。流入車規制の施行から7年が経過し、条例の義務が十分に熟知され、適切に履行されているため。…
行政
2016/07/28 0:00
【神奈川】関東運輸局の持永秀毅局長は20日の就任会見で、改正物流総合効率化法(物効法)の施行を控え、関係事業者や団体などにヒアリングを実施していることを明らかにした。どのような事業者が制度を利用してくれるか――などを調…
団体
2016/07/28 0:00
【栃木】栃木県トラック協会(笠原秀人会長)は13日、自転車用ヘルメットなどの寄付に対し、福田富一知事から感謝状を受け取った。 栃木県では、2016年度に県の関連機関に物品や金銭を寄付した34の団体・個人に感謝状を贈呈…
団体
2016/07/28 0:00
【京都】京都に夏を告げる祇園祭。そのハイライトとなる前祭(さきまつり)の山鉾ぼこ巡行が17日、京都市下京区と中京区で繰り広げられ、京都府トラック協会の青年部会(三木昇部会長)メンバーが引き手として参加。869年から始ま…
物流企業
2016/07/25 0:00
【茨城】マルイワ(岩崎唯夫社長、茨城県筑西市)が市内の下館第二工業団地に建設していた新社屋が完成、4日から稼働した。本社事務所、整備工場、給油スタンド、大型用洗車場を移転、集約したほか、物流センターも併設することで、一…
物流企業
2016/07/25 0:00
【三重】四日市運送(樋口博也社長、三重県鈴鹿市)は9月に福井県坂井市で開催される東海・北陸B―1グランプリで、四日市市の名物料理「四日市とんてき」をトラック輸送でサポートする。(星野誠) 10年前にスタートしたB―1…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…