福島ト協、「低価格で高品質」脱却へ　法令順守＆経営健全化

　【福島】福島県トラック協会（右近八郎会長）は16日、理事会を開いて2019年度の事業計画骨子案について協議した。喫緊の課題として「改正貨物自動車運送事業法への対応｣｢人材確保とイメージアップ｣｢標準貨物自動車運送約款への届け出推進」の３項目を掲げ、ドライバー不足や労働時間の改善、適正取引の推進を図るとともに、若年層や女性が積極的に参画できる業界づくりを目指す考えを示した。 　併せて、除染土の中間貯蔵施設への搬入業務に関し、福島復興支援輸送協同組合（右近理事長）への支援を継続して福島県の早期復興、再生に協力していくことを申し合わせた。 　右近会長は「低価格・高品質のサービスではなく、適正コストと適正なサービスが求められる時代。我々は、コンプライアンス（法令順守）と経営健全を両立させていかなくてはならない」と述べ、会員企業と業界の健全発展に努めていくことを強調した。 　事業計画の重点施策として①改正事業法への対応②働き方改革の推進③新約款の浸透などによる適正な運賃・料金収受の推進③人材確保対策の推進④交通・労働災害事故の防止――など８項目を盛り込んだ。 　除染土輸送に関しては、2019年度の中間貯蔵施設への搬入量が約400万立方メートルと18年度の2.2倍となる。そのために復興協の請負業務も急増することから、車両の安定供給、安定輸送に努めていく方針が示された。（富田久男） 【写真＝新年度の事業計画骨子案を協議】