本紙ピックアップ

　【埼玉】ケイアイエヌ（小西忠治社長、埼玉県深谷市）は、本格的な物流センター運営に参入する。５月上旬にも冷凍、冷蔵の両温度帯に対応した物流施設「花園第２センター（仮称）」を稼働。24時間対応の共同配送拠点として位置付け、…

　北陸地方整備局と北陸信越運輸局は15日、産学官で構成する北陸地域国際物流戦略チーム(吉岡幹夫座長、北陸地整局長）の幹事会を開いた。広域バックアップ専門部会（柳井雅也座長、東北学院大学教授）、北陸地域港湾の事業継続計画（…

　【北海道】北海道運輸局、北海道トラック協会（奈良幹男会長）、労働団体は６日、物流業界の現状や課題について話し合う「北海道地区物流政策懇談会」を開いた。労働団体側が働き方改革や適正運賃の収受に向けた要請書を公表。北ト協は…

　【大阪】大阪府トラック協会の西支部（八木健支部長）は８日、確定申告の受け付け開始を前に西税務署のキャンペーンに協力し、正しい納税と確定申告をアピールする横断幕を取り付けたトラックの出発式を行った。 　1997年から毎年…

　【沖縄】沖縄県トラック協会（佐次田朗会長）は、地震や津波などの大規模災害が発生した際、本島・離島の計85会員事業所が「緊急物資輸送協力認定企業」として緊急支援物資の輸送や保管、仕分け作業に迅速に協力する体制を整えた。組…

　ギオン（衹氏園義久会長兼社長、相模原市中央区）はタイに進出し、輸配送や倉庫業、輸出入業務を展開する。同社にとって初の海外進出となる。国内では、2022年秋をメドに相模原市南区に延べ床面積12万平方メートルの大型物流施設…

　【千葉】キーペックス（斉藤進社長、千葉市中央区）は、温度管理物流に乗り出した。本社隣接地に、複数温度帯に対応した新倉庫「千葉センター第二倉庫」を１日開設し、12日から業務を開始。書類保管をメインに展開する中、書類の電子…

　厚労働省は、今国会への提出を目指す「労働施策総合推進法改正案」で経営者へのパワーハラスメント防止措置を義務付け、中小企業には猶予期間を設ける。14日、労働政策審議会の分科会で関連法の改正案を示し、「おおむね妥当」として…

　国土交通省は、共同輸送など荷主間の連携による効率化の促進に向け、各社が保有するデータのオープン化や、コスト削減目標の設定が重要との見地から、これらを実現する新技術の導入補助、パレット・伝票などの規格統一に向け、国による…

　全国通運連盟（渡邉健二会長）は６日、鉄道利用運送推進全国大会を開き、モーダルシフトの更なる推進に向け、事例発表による優れた取り組みの共有などを図った。（高橋朋宏） 　渡邉会長は「通運業界の最大の使命は、地球温暖化やトラ…