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通運連盟、モーダルシフト更に推進 鉄道利用運送推進全国大会 取り組み共有図る 認知度向上「極めて重要」

団体

2019/02/19 0:00

 全国通運連盟(渡邉健二会長)は6日、鉄道利用運送推進全国大会を開き、モーダルシフトの更なる推進に向け、事例発表による優れた取り組みの共有などを図った。(高橋朋宏)  渡邉会長は「通運業界の最大の使命は、地球温暖化やトラックドライバー不足などを踏まえた鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトの推進にある。改正物流効率化法においてもモーダルシフトが法的に位置付けられ、労働力不足に対応し、更なる物流の効率化が推進されている」と指摘。  「基本はお客さまに選ばれる高品質な輸送サービスの提供にある。鉄道コンテナの持つ定時大量性、環境に優しい輸送という強みを発揮すると同時に、輸送障害や輸送中の荷物事故などの弱みを全力を挙げて克服する必要がある。併せて、鉄道コンテナへの理解やモーダルシフトに関する荷主への認知度向上が極めて重要だ」と呼び掛けた。  日本貨物鉄道(JR貨物)の真貝康一社長は「労働力不足で物流のやり方を大きく変えないといけないという話を荷主からよく聞く。今の人たちは労働条件や内容を見て仕事を選択するため、企業として生産性の向上、働き方改革が求められている。技術革新が非常に進んでおり、物流、鉄道輸送にも取り入れて、より合理的なものにしていきたい」と述べた。  日本通運とクリモトロジスティクスが「フォールドデッキ導入とエコライナー利用の合わせ技で物流改革を推進」、中越通運は「新潟―岡山 31フィート スーパーURコンテナの輸送実現」、大牟田運送とニシム電子工業は「輸送品質の更なる向上への挑戦 輸送品質の見える化・求められる安心・安全」について、それぞれ事例を紹介した。  鉄道コンテナお試しキャンペーンの積極活用、31フィートの大型高規格コンテナなどのラウンドユース推進などを掲げた大会決議を採択した。 【写真=事例発表などを行う】





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