草水運送会長の旭小受章祝う 県経済振興に貢献
物流企業
2016/07/25 0:00
【宮崎】2016年春の叙勲で、旭日小綬章を受章した草水運送(草水裕之社長、宮崎県都城市)の草水正義会長(87)の祝賀会が18日、都城市で開かれた。 宮崎県トラック協会都城支部の元明吉美支部長が開会の辞を述べた。続いて…
物流企業
2016/07/25 0:00
【宮崎】2016年春の叙勲で、旭日小綬章を受章した草水運送(草水裕之社長、宮崎県都城市)の草水正義会長(87)の祝賀会が18日、都城市で開かれた。 宮崎県トラック協会都城支部の元明吉美支部長が開会の辞を述べた。続いて…
行政
2016/07/25 0:00
政府は20日、熊本地震の初動対応に関する検証結果の第1弾を発表し、物資拠点から避難所までの「ラストワンマイル」の輸送が機能しなかったことや、初期の輸送状況を把握するシステムが無かったことが影響し、現地の物流現場で混乱が…
行政
2016/07/25 0:00
国土交通省は、小型無人機(ドローン)による荷物配送の実現に向け、目視外飛行で安全に自動離着陸が可能な「物流用ドローンポート」の研究開発に着手した。メーカーなど関係者との情報共有を図りつつ、2017年2月に検証実験を実施…
団体
2016/07/25 0:00
【北海道】十勝地区トラック協会(沢本輝之会長)は14日、東北海道いすゞ自動車、UDトラックス道東、東北海道日野自動車、三菱ふそうトラック・バス、帯広自動車販売店協会の協力を得て、整備技能大会を開いた。プロドライバーとし…
団体
2016/07/21 0:00
【鳥取】鳥取県トラック協会の中部地区青年部(菅埜高典部長)は11日、琴浦町立船上小学校で交通安全教室を開いた。トラックの日行事の一環として例年行っているが、今年は学校の要請により、夏の交通安全県民運動スタート日での実施…
物流企業
2016/07/21 0:00
2008年8月に首都高速道路でタンクローリーが横転、炎上した事故を巡り、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)が復旧費用など損害賠償を求めていた裁判で東京地裁(青木晋裁判長)は14日、多胡運輸(群馬県高崎市)と運…
物流企業
2016/07/21 0:00
井ノ瀬運送(井ノ瀬喜一社長、埼玉県熊谷市)は、ドラッグストア向け配送を強化する。7月には本社に近接する熊谷第一物流センターを稼働させ、ドラッグストアチェーンの物流センターとして運用を開始。売り上げベースで年間3.5~4…
物流企業
2016/07/21 0:00
【三重】三重海運(羽田正社長、三重県松阪市)は6月上旬から、松阪港(同市)で風力発電設備の荷揚げ作業を行っている。高さ118メートル、重量300トン近い「巨大風車」を何基も荷揚げし、輸送するプロジェクトに参加したもので…
団体
2016/07/21 0:00
鉄道貨物協会(米本亮一理事長)は12日、「エコレールマーク出張型教室」を6月28日に茨城県北茨城市の大津小学校で実施した、と発表した。 5、6年生49人を対象に対話形式で行い、鉄道貨物輸送が地球環境に優しい理由やエコ…
団体
2016/07/21 0:00
【北海道】室蘭地区トラック協会(成田俊彦支部長代行)は9、10日の両日、ワーカム北海道(敞田(しょうだ)正社長、北海道むかわ町)でドライバーを対象にトレーラ安全運転研修会を開いた。 関根淳専務は「参加者の中には、すで…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…